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| フェミ集団犯罪一考 |
�機Г呂犬瓩�
小稿において、フェミニストの集団犯罪について取り上げる。フェミニストは、はっきりいって開放同和や総連・民潭活動家と同レベルである。いや、むしろフェミが率先してこれら反日団体を誑かし、または走狗となって反日運動に加担している。
また、フェミニストは、遵法精神など、どこ吹く風である。憲法の解釈を歪曲し、憲法や民法の上屋根になる法律をこしらえてしまっている。ご存知、ＤＶ法や男女共同参画法である。しかも、超党派でこのような法律をつくった。反対者に対しては、選挙区における婦人会を総動員して怪文書をばら撒き、または選挙事務所にファックス攻撃を行い、落選させるという、公職選挙法違反すれすれのことばかりをおこなっている。
�供Ы乎槌蛤畊坩�
１．犯罪行為
フェミの犯罪行為は、総じて集団で恐喝し、無理やり謝罪させることである。「柳沢発言」などは、フェミ記者が言葉の端を切り取って、むりやり焚き付けておこなった、マッチポンプである。どこかの誰かのように、「女を代表して辞任要求する」などと、高飛車な態度をとるのも、恐喝である。
ちなみに、この「女の代表」とやらは、北朝鮮の走狗で、日本赤軍の工作員を内縁の旦那にもっている辻本清美のことである。辻本は、自民党を「疑惑の総合商社」などといっていたが、自分の秘書給与猫糞では、「ワークシェアリング」などと言い逃れに失敗した。
２．主な犯罪行為
１）福井県知事恐喝事件
�顱房蠍�
フェミニストたちが、地方行政に対し、脅迫行為や威示行動に出始め、自分たちの要求を力くずで飲ませている。手口は、ほとんど開放同和が、『人権学習会』で「差別発言」した人間を吊るし上げ、利権を確保するのと、ほとんど大差ない。いや、フェミには在日のみならず開放同和も数多くいるため、自然とそうなるのだろう。
地方自治諸法で住民に認められている、住民監査請求を悪用するといった暴挙と、男女共同参画局の権力を傘に着た恐喝に、知事は根負けしてしまった。
�髻忙�件の背景
この事件は、ジェンダフリー本や過激な性教育本を、子供たちの福利厚生・適正な教育権確保のため実行しただけが、発端となっている。フェミは、自分たちが法律であるかのようなつもりでいる。まるで、北朝鮮の革命三小組や、中共の紅衛兵となんら変わらない。
そもそも、以下のような糞本は、一般人でも読むのは願い下げである。ページを捲るだけでも、脳味噌が腐る。フェミは、権利・自由ばかりとなえるが、他人様の人権や思想の自由は、弾圧するのが常套句である。開放同和や在日となんら代わり映えしない。
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『男でもなく女でもなく』（鳶森樹）、『「主人」ということば』（福田真弓）、『優しい去勢のために』（松浦理英子）、『私の「女性学」講義ージェンダーと制度ー』（小松満貴子）、『私の目を見てーレズビアンが語るエイジズムー』（バーバラ・マクドナルド）、『ちょっと変じゃない？』（青木やよい）、『結婚はバクチである』（福島瑞穂）、『スカートの下の劇場ー人はどうしてパンティにこだわるのかー』（上野千鶴子）、『装置としての性支配』（江原由美子）、『男性解体新書』（村瀬幸治）、『なにが女性の主要な敵なのか』（クリスティーヌ・デルフィ）、『フェミニズムはどこへ行ったのか』（山下悦子）、『母性ファシズムー母なる自然の誘惑ー』（上野千鶴子）、『少し立ちどまって、男たち』（東京女性財団）、『買売春解体新書』(上野千鶴子）、『学校をジェンダーフリーに』（亀田温子）、『性の絵本』（山本直英）
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この恐喝の『成果』を、フェミ婆どもは、シンポジュウムの内容にしている。第２部：「私たちに何ができるか」で取り上げ、自慢げに「政治を市民の手に！〜ひとりからはじまる」と、ノタマウ始末であった。
残念なことだが、ファミの暴力行為、もとい『意見』『運動』は、内閣府男女共同参画局の「お墨付き」を得ており、水戸黄門の印籠並の「威力」をもっている。警察もお手上げのようである。
�堯縫侫Д澆痢惴世ぬ�』
フェミは、この恐喝を正当化している。警察が手出しできないことをいいことに、やりたい放題である。停戦後すぐにあばれだした在日朝鮮人のときと、なんらかわらない様相である。
ちなみに、以下の内容をアップしておく。連中のキャッチフレーズは、「自分たちが被害者、国家権力と断固戦う正義・反骨の闘士」である。中核派のアジヒラとなんら代わり映えしない。もっとも、中核派（黒ヘル）＝開放同和であるから、さもありなんだろう。
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福井発〜現代版焚書坑儒
福井県敦賀市・今大地はるみ
４月２８日付の世界日報の記事で、福井県生活学習館から、上野千鶴子さんらの著書、１５０冊が排除されたと報じられた。
昨年の11月に一県民の苦情を受け、一度は担当課長が「情報の提供は学習するうえで必要」と回答を出しながら、今年の３月には、１５０冊の図書が一般の人の目に触れないように倉庫にしまわれたというのだ。
さっそく生活学習館に問い合わせの電話を入れたが連休明けにして欲しいとの回答。
福井県民の1人としても、またジェンダーの視点を基本に活動する「む・しネット」の会員としても、この問題を見過ごすことができないと思い、みどりさんと相談し、抗議のアクションをおこすことにした。
５月２日午後、ともまささんに協力をお願いし、あげてもらった９項目についての情報公開請求を出してきた。
その後１週間で、賛同者の数は４０人近くになり、まずは抗議文を出し、住民監査請求で１５０冊分の書籍の代金の返還、書籍を元に戻すことなどを請求することにした。
５月１１日、朝一番で抗議文と監査請求書を知事と監査委員事務局にＦＡＸ、賛同者のリストを整理し本文を郵送、午後から記者会見を行った。翌日の新聞で大きく取り上げられ、福井県は対応にあたふたしているとの情報も寄せられた。
１７日には、「市民オンブズマン福井」も館長に対し公開質問状を郵送。書籍撤去は誰がどのような理由で判断したかや、書籍の内容についてどのように検討したのかを問いただしている。
６月７日午後６時、福井県教育センター４F大ホールは次々と入ってくる参加者に、あわててテーブルやいすを増やさなければならなかった。当日の主催者側のスタッフも合わせて参加者はおよそ１２０人、県民の集いは幕を開けた。
主催者あいさつは、白井議長（主催者がＩ女性会議なので議長というのかな?）。きっかけとなった１５０冊の書籍の撤去と今日の集会に至る経緯を話された。
すでに時計は、６時４５分、ここからは今日のメインである元参議院議員清水澄子さんが「全国の状況報告と問題提起」で講演開始。
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２）男女共同参画推進員恐喝事件
�顱砲△蕕泙�
１）の事件のは、おまけがある。拉致否定者であり、北朝鮮・総連のシンパである清水澄子（元社民党参議院議員）のお膝元の福井に、なんと上野千鶴子が自ら登場し、「あんたは、私の権利侵害をした、まず謝れ」と、ジェンダー図書撤去を申し入れた男女共同参画推進員の近藤氏を罵倒し、反論する権利を奪った。
近藤氏がマイクを握り、「リストの本は、理解不能で生活学習館に置くことにふさわしくない。本の内容を議論するべきだ」と発言したことに腹を立てたのである。60近い年になって、恥ずかしもなしに反対意見を言われて、逆切れである。「狂った果実」も真っ青の「行動力」だ。
�髻暴顕颪陵融�
参加者の話のよれば、会場はさながら、ナチスによる対反逆者裁判のような様相を呈していたとのこと。しかも、反論時間は、ワザと終了一分前だけにして、反対者6人の発言する時間をほとんど奪った状態で、「彼女」による罵倒が行われた。
小生にとっては、集会のやり口は、開放同和の『人権学習会』を彷彿とさせる。もっとも、未だに拉致を否定し続け、拉致被害者を罵倒し続け、北朝鮮礼賛を繰り返す輩であるから、北朝鮮式でもあるようだ。連中は、本音では連合赤軍のように、「総括」したくてウズウズしていたのかもしれない。
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昨年８/２７の中日新聞、日刊県民福井新聞、朝日新聞、読売新聞、福井新聞、毎日新聞では、どれもこれも、近藤氏を誹謗中傷し、上野千鶴子氏をマンセーする記事ばかりなので、掲載するのも非常に気が重い。
一番「正確」な報道をしたのは、福井新聞と読売新聞で、一番ヨイショしているのは朝日と毎日である。
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上野教授は、男女共同参画やジェンダーフリーへの攻撃が全国的に広がっている現状を報告した。推進員の排除要請を受け、県が書架から図書を一時撤去したことなどを「県男女共同参画推進条例に反した行為」と指摘。
集会後、上野教授は「（批判を含め）いろいろな考えはあってもいいが、一個人の要求に県が無節操に動いたことは問題で非常に危険」と厳しく批判した。
＜中日新聞＞
集会ではまず、原告団メンバーだった今大地晴美敦賀市議らが一連の経過を説明。引き続き、上野教授は「私たちの勝利だ。不当なのは県と、撤去を求めた男女共同参画推進員だが、今回のことは人ごとではない」とし、全国に広がりつつある男女共同参画への不当に批判や圧力に抵抗するよう呼び掛けた。
上野教授は「突然の方針変更に対する市民オンブズマンの質問に県はきっちり答えてほしい。撤去という意思決定を行った県はおかしい。私たちが問題にしているのは行政権力だ」と述べた。
＜日刊県民福井新聞＞
その後、上野さんらが講演し「言論人が書いた物を葬られるというのは口を封じられるのと同じだ。どんなに小さな動きでも、静観するのではなく戦っていかなくてはいけない」と訴えた。
原告団は６月、リストの開示を求めて情報公開請求。県は７月に書名や著者名などを黒く塗りつぶして公開した。原告団が、非公開は不当だとして提訴する構えを見せると、県は態度を一転させ今月１１日にリストを全面公開した。
上野さんは一連の県の対応に対し「撤去を求めたことは思想信条の自由。それに対し県が無節操に動いたことが問題で、とても危険な行為だ。こうした事態が前例になっては困る」と話した。
＜朝日新聞＞
上野教授は「福井は本の撤去で目立ったが、（フェミニズムに対する）バックラッシュ（揺り戻し）の動きは根が深い。特に東京都は教育現場が委縮しており、今後どこに広がるか分からない。今日は（書籍名などの全面公開を引き出し）勝利した証しの集会が出来てうれしい」と述べた。
参加者が意見を述べるリレートークでは、本の撤去を申し入れた県男女共同参画推進員の男性も発言。「理解不能な言葉や写真が使われており、男女共同参画にふさわしいのか」とした。
これに抗議する側から「バッシングを身近に感じる」「この問題をきっかけに、対抗するネットワークを広げたい」などの声が上がり、同教授も「獲得したものは闘わないと失う。女はおとなしく台所に引っ込んでいろという声から守り抜いて」と話した。
＜読売新聞＞
上野教授は県が当初、書名や著者名などを非公開にしたのに対し公開を求めて提訴を表明。その後、県が公表に転じたため提訴は見送っていた。
集会には県内のほか、東京都、岐阜県などから約１８０人が参加。上野教授は「提訴に踏み切るとしたから県は公表した。問題は福井県のことだけではない。東京都ではジェンダーの名のつく本は図書館に入れない動きがある。身の回りでそういう動きがないか監視してほしい」と訴えた。
会場には、外された本のリストを作成した県男女共同参画推進員の男性も出席し「リストの本は男女共同参画にふさわしくない」と発言。上野教授は「あなたは私の権利を侵害したのであり、謝罪してほしい」と求めた。
<福井新聞＞
福井県生活学習館（福井市下六条町）が県民からの指摘でジェンダー（性差）関係の書籍約１５０冊を一時撤去し、そのリストを非公開にしていた問題で、社会学者の東大教授、上野千鶴子さんらのグループが２６日、福井市内で、「ジェンダー図書排除問題を問う」と題した抗議集会を開いた。
上野さんは「きょうの集会は私たちの勝利の証し。県は、言論を制限するというナチス・ドイツと同じ過ちを犯した。社会を後退させないためにも、みんなで頑張っていきたい」と話した。同グループは、今後「男女共同参画施策に関する苦情申出書」を県に提出する。
＜毎日新聞＞
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�堯縫侫Д澆里いい錣�
フェミが、これを取り上げたブロガーに、近藤氏に対して裁判を仕掛けると公言している。これも、犯罪であり、恐喝である。フェミの遵法精神のなさが、見事に体現されている。
このフェミの言い分は、全く真実味がない。嘘八百を並べ立てている。毛沢東が、「嘘も100回付けば本当になる」といっていたが、今のネット時代、そのような手法は、高度なメディアリテラシーを保持する者には通用しない。
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集会はぶじ終わりましたが、一部参加者の総会屋まがいの妨害行為に主催者として、つよい憤りを感じています。
あなたがどこで何を書かれようと表現の自由ですが、あなたの記事は、「皆様の評価と反対意見」どころか、間違った伝聞情報で事実を歪曲しており、大切な友人である上野さんだけでなくわたしの名誉をも著しく毀損します。
わたしは、今回の集会の企画も進行もタイムキーパーもしていましたし、どんな発言も排除せず、賛成派も反対派も平等に時間配分するように配慮していました。集会参加者には全員にエントリー用紙を準備して、時間を発言希望者の人数で割るというルールは、最初からアナウンスしてあります。Ｋ氏は、野蛮な野次と怒号に守られて、マイクを渡さず、時間を大幅にオーバーして上野さんに議論を吹っかけ、主催者である原告（ひとり３分）よりたくさんしゃべってます。上野さんもわたしも金切り声などあげていません（怒るとむしろ声が低くなる）。おかげで集会は２０分延長しました。
他人の企画した集会に乗り込んで、傍若無人なふるまいでルールも守らない、という行為は、他人の家に土足で入り込むようなものです。それも自覚してないほどの礼儀知らずでは話しになりません。
わたしは当事者ですし、Ｋ氏は一方の当事者ですがコブシを振りあげた側です。加害／被害の関係では対等な議論は成り立ちませんし、わたしは彼のやった行為は許すつもりはありません。
なお、今後わたしは福井県にオフィシャルな方法で苦情を申立て、図書排除という行為自体を問うことになりますから、当然対立関係になります。
あなたはわたしのブログの訪問者ですから、多様性を認めて意見はお聞きしていますが、「図書排除」はすでに社会的な事件となっており、わたしにとっては別の場で決着をつけるべき問題です。わたしの考えを批判／反論されるのはご自由ですが、この件についてのわたしの意見は終わりです。
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�掘Г�わりに
１．フェミの策謀
フェミニズム＝ジェンダーフリーの思想は、マルクス＝レーニン＝トロツキー主義の残滓であり、かつて強大なソ連を内側から崩壊させた危険思想であり、アメリカが一時国家を傾け、今も後遺症に苦しんでいる原因でもある。
そして、この危険思想は、日本文明の象徴である、ひな祭りや昔話、女人禁制の伝統を、内閣府共同参画局という権力を用いて、徹底的に破壊した。おまけに、この危険思想の貫徹のために、毎年1０兆円以上の税金が浪費された挙句、新たな既得利権を形成し、社会の最小単位である家族までを「離婚の奨め」で破壊しつくした。
しかも、「つつましさ」という、世界に誇るべき日本の財産を、性教協がこしらえた破廉恥極まりない、下品な教科書で辱め、子供たちの未来に暗雲を立ちこませている。最悪なことに、男女共同参画諸法、DV関連法により、痴漢冤罪・DV冤罪・セクハラ冤罪を生み出し、反日弁護士や反日フェミニズム団体の既得権益となっている。この現状に対し、多くの政治家はフェミニストたちの裁判闘争に怯え、この危険思想根絶に不熱心である。
政治権力を手に入れるため、フェミニストを権力に引き込んだ、野中広務や小泉前首相の愚行とその悪影響をどう克服していくのか？これらの諸問題を解決するのは、我々納税者である国民の、当然の責務である。
２．主張
フェミニスト＝ジェンダーフリー論者による、法律の悪用を阻止すべく、理論武装し、目には目を、法律には法律で対抗していかなければならない。そして、「反フェミニズム＝ジェンダーフリー」「男女共同参画法・ＤＶ法廃絶または完全骨抜き」を、国民のコンセンサスとし、この桃色共産主義を断固根絶させなければならない。千葉県市川市の事例がそうである。諸氏は、各々在住の自治体で、フェミの策謀を阻止すべく奮起されたい。小生も、一生涯のお勤めとして取り組む所存である。
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| 専業主婦を愚弄するフェミニスト一考 |
�機Г呂犬瓩�
小稿では、専業主婦を愚弄するフェミニストについて、取り上げる。フェミニストは、常にサザエさんのような家庭を攻撃している。大体、フェミの面構え自体、近寄った蝿が墜落死するほどである。どうせ、フェミニストの多くが結婚できないため、単なるヤッカミで屁理屈をのたもうているのであろう。
�供Т営�によるフェミ政策
１．厚生労働省のフェミ政策
�顱貌睛�
最近厚生労働省が、やたらと子育てや、共働きを支援するような事業をやりたいらしく、新聞に載るような発表ばかり繰り返している。しかも、背後には男女共同参画局が裏で糸を引いているのがバレバレである。
北日本新聞の９/２３の記事、「家庭・仕事両立 男も期待ー独身者に新しい意識ー」「ベテラン主婦 子供預かりー厚労省研究会が共働き支援策ー」では、どれもこれも、偏った調査対象を選んであるようだ。
厚労省はただ単に、男女共同参画局に予算申請したいためにデータを公表しただけである。この事業には、前々から胡散臭さを感じていた次第である。その理由は、�…敢差猝椶砲蓮∪豢伴臧悗鬚泙襪如⊆匆颪療┐任△襪�のような捉え方をしている節がある。��調査項目から、「良妻賢母・内助の功志向＝男尊女卑癖」であるかのような印象操作を感じる。��「生活塾」が第二の「女性センター」、「DVシェルター」になる可能性が否定できない。�せ勸蕕道抉膸�業なるものを通じて、「専業主婦根絶」を図る意図が感じられる。�ス垢覆訐峪�国債増大を招くだけでなく、新たなフェミニスト利権の温床となりかねない。以上少なくても５点である。
�髻忘�謀の影
少子化の原因を、訳わからずに履き違えているのか、意図的なものなのか？実際は、意図的に『真犯人』を「隠避」しているのが現状だ。なぜなら、一夫婦が生む子供の平均数は２人ぐらいというデータがある。 実際の話、少子化の原因は、一夫婦が生む子供の数が２以下に減少しているというわけではなく、非婚者の割合が４割程度にまで上昇しているのがそもそもの原因だ。ゆえに、子育て支援事業や共働き夫婦支援事業なるものは、はっきりいって単なる茶番に過ぎないといってよい。これは、保育園への入園待機児童数のレトリックと同じカラクリだ。
これは、フェミによる策謀である。少子化の原因をこしらえ、少子化対策などと称して、自らの利権をこしらえ、国家予算を食い物にする、開放同和や在日利権を凌駕する勢力となった。しかも、連中は元々過激派出身者が多いため、昔の仲間をかき集めて、やりたい放題である。このようなことで、年間10兆円という巨費が浪費されるのである。
奴等が、特亜の日本侵略に加担するためにやっているのは、間違いないだろう。事実、10年前に猪口が自衛隊予算を削って、男女共同参画社会形成に予算を使わせるために、防衛省設立に頑強に反対した。にもかかわらず、昨年になって突然賛成に回っている。日本の軍備では、北朝鮮にすら勝てない状況にあり、しかも防衛大学校の現校長が、あの自虐的歴史観で有名な五百旗であるから、してやったりなのだろう。
�鵝頬牝�本新聞記事：昨年九月二十三日
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結婚・出産後も仕事を続けることを女性に期待する独身男性が急増、専業主婦になることを期待する人の約二倍に上ったことが２２日、厚生労働省付属の国立社会保障・人口問題研究所が独身者を対象に実施した「出生動向基本調査」で分かった。「結婚には利点がある」と考える男女が増え、将来希望する子供数もやや上向く一方、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方に賛成する男女は過去最低に。同研究所は「単なる伝統的価値観への回帰ではなく、結婚や家族について、これまでと違う、新しい意識を持つ人が増えたのではないか」としている。調査は１９８２年から３−５年ごとに実施しており今回は６回目。去年６月、１８−３４歳の未婚の男女約６２００人から回答を得た。男性が期待する女性の生き方で「結婚・出産後も仕事」は前回よりも９ポイント増の２８％。最も多かったのは「いったん退職し、子育て後に再就職」の３９％だが、前回より８ポイント減少した。８７年の調査で３８％占めていた「専業主婦」は１３％にとどまった。女性自身が望む生き方も、「家庭と仕事の両立」が前回より２ポイント増加し３０％になる一方、「再就職」は４ポイント減少して３３％。「専業主婦」は前回と同じ１９％だった。「結婚には利点がある」と答えたのは、男性６６％、女性７４％で、前回調査より４−５％増加。将来希望する子供の数は、男性２．０７人、女性２．１０人で、調査以来前回まで続いた減少傾向がストップ、数字がやや上向いた。「夫は仕事、妻は家」に賛成する人は、９２年調査で男性６２％、女性５０％だったが、今回は男性３６％、女性２９％だった。
厚生労働省の研究会は２２日、共働き家庭の子育てを支援するため、ベテラン主婦らが放課後に小学生を自宅などで預かる「生活塾」の設置を自治体に促す報告書をまとめた。遊びの相手や宿題の手伝い、おやつ、食事の提供のほか、あいさつなど基本的なしつけをすることも期待している。厚労省は川崎市など４市区をモデル地域に指定し今春、生活塾を試験運用した。その結果、学童保育が午後６時ごろに終わってから親が帰るまでの間、子供を預かってほしいとの切実なニーズがあることが分かった。地域には子育てを終えた主婦ら、育児支援に意欲を持つ人が少なくないことも判明した。報告書は、生活塾は有償ボランティアとし、親が預かり手に代金を支払う仕組むを想定。自治体が両者を仲介する。一部の自治体は有償ボランティアが子供を預かったり、保育園の送り迎えをしたりするファミリー・サポート・センター事業を実施したりしているが、報告書はこうした既存の制度を活用することも可能と指摘した。
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２．他官庁によるフェミ政策
１）茨城県
結婚支援事業なる、馬鹿げた官製ネルトンクラブをやっている自治体にも問題がある。以下は、茨城県がやっている少子化対策事業の内容である。結婚というものに、人助けが加われば、かならずなんらかの利権が生まれることや、税金の無駄使いが発生することは、容易に想像がつく。
また、これはフェミが血税を無駄遣いしてこしらえた、全国３６５箇所におよぶ男女共同参画センターや、女性センター、ＤＶシェルターへ誘い込むための罠である。つまり、結婚した人間や、カップルとして成立したことを事前に把握し、離婚や引き離しによって、さらに共同参画予算をむしりとる、という開放同和予算的発想である。
http://www.pref.ibaraki.jp/reports/jifuku/angel21/04/ichiran.html
２）青森県東海村
もっとすごいのは、青森県の東海村の事業だ。青森県が青森県子ども家庭支援センターを通じてやっている、「東通村ふれあい支援事業」なる代物である。
事業目的は、「村の少子高齢化に伴う過疎化に歯止めをかけ、地域活性化の向上を図る」というものだ。内容は、◎相談・あっせん◎出会いの場・機会の提供◎意識啓発◎結婚祝金等の支給など、東通村に関係する産業団体、任意団体が行う結婚対策事業に対し、村で経費の一部を支援すること、だそうだ。
結婚対策事業は、Ａタイプ「情報収集・調査事業」（懇談会、講演会、セミナーの開催及び参加）。Ｂタイプ「パーティー開催事業」（男女の交流を目的とするパーティーの開催 及び参加）。Ｃタイプ「イベント開催事業」（男女の交流を目的とする各種スポーツ大会 の開催及び参加）。Ｄタイプ「結婚・斡旋事業」（結婚相談にかかる事業の実施）。Ｅタイプ「その他結婚対策事業」（上記以外の関連事業の実施及び参加）、の５タイプがあり、それぞれ補助がされるとのこと。
３．フェミの狙い
結局のところ、フェミニストは、樋口「女史」が一時期提唱した『結婚資格制度』を、うまくつくりあげることに「大成功」を収めたわけである。このままでは、非婚者や子沢山になやむ既婚者の二極分化が起こりそうな気配だ。
安倍首相は、直ちに子育て支援を要にした福祉政策を棄て、男女共同参画局の廃止を断行すべきである。加えて、フェミニスト利権を作り上げた野中広務やそれに群がるフェミニストを証人喚問で吊るし上げ、特別背任で刑事告発すべきである。
�掘Г�わりに
フェミニストは、子育て支援などと称して、専業主婦を社会における敵対層に追い込んでいる。つまり、フェミニスト＝差別主義者という構図が成り立ち得る。
そして、セクハラ・DV・ストーカーといった概念を法律化して、男女の出会いの場を喪失させ、結婚相談所を儲けさせる芸当をしでかしている。このままでは、つつましさで世界から羨望されてきた日本文明が、金銭至上主義で破壊される。
フェミニストの利権を世間一般に明らかにし、フェミニズム＝ジェンダーフリーを殲滅しなければならない。小生は、及ばずながら、一生涯をこの問題に取り組む所存である。
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| 女性専用一考 |
�機Г呂犬瓩�
小稿では、女性専用なるものについて、一考を設ける。女性専用といえば、レディースデーなど、男は除外というものばかりである。フェミである田嶋陽子や猪口は、女は金をあまりもらっていないから、安くて当然、などといっていたが、金美齢氏によって嘘がバレている。それでも、声のでかいフェミは、ムキになっていうものであるから、始末に終えない。
はっきりココで言おう。フェミは醜く、そして究極のドブスである。しかも、ほとんど在日や開放同和出身者ばかりである。猪口という名前自体、開放同和出身者であることを雄弁に語っている。
上野千鶴子は、昔懐かしの漫画『ゴリラーマン』に激似だ。やつが、日本人なのか否か、目下調査中である。やつが親の介護を月一でやってみせて、「介護と仕事を両立した」、などと婦人公論で語って見せていたのには正直呆れた。言い忘れたが、同時にフェミは天然の馬鹿であり、売国奴であり、天皇陛下に対し不遜な態度ばかりをとる不逞の輩である。
�供Ы�性専用車両
１．フェミの妄言
「太田総理」なんとかという糞番組では、珍しくマシなネタをやっていた。あの朝鮮人である太田が、女性専用車両に反対というのだ。ジャニーズ系のアンちゃんが賛成に回っているが、逸れに比べれば随分マシなのかもしれない。女で女性専用車両に反対していたのは、金美齢氏のみだった。男女共同参画に反対であるはずの米田議員は、あまりぱっとしない様子だった。
メモをとるのを忘れたので、内容もおぼれげだが、田嶋陽子の超ドブス加減と基地外ぶり、猪口のケバい化粧の壁には辟易した。田嶋のデンパのすごさに、危うく反吐がでそうだった。「女は搾取されている」などと、どの口がいうのだろうか？猪口もかなりのデンパだが、田嶋には負けている。田嶋は、男にもてないのを未だに引きずっているだけに過ぎない。
２．女性専用車両に対する世論
女性専用車両は、台湾や香港にも導入されたが、台湾では男性差別である、と世論があっさり形成され、すぐに廃止になった。日本の場合、アジア女性基金なる特亜の利権が絡み、むしろ阪神圏、関東圏で増殖中である。
世論は、いたって正常であり、おおむね反対意見が多い。その内容を、以下２つとりあげる。
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単なる男性差別である。
以前、外国人の犯罪が多いことを理由に「外国人入店お断り」とした店が訴えられて敗訴したが、外国人排除は差別で男性排除は問題ない、というのは筋が通らない。
女性専用車はアメリカ公民権運動以前の人種別バス座席と何ら代わりがない。
ましてや、終日女性専用車など、痴漢対策の域を超えている。
「女性」のためなら何をやってもいい、という風潮はファッショそのもの。
東横線での女性専用車へ男性が乗らないよう監視する駅員とガードマンを見て、背筋の寒い思いを感じた。男痴漢防止は私服警官等による列車での取り締まりで対処する問題だと思う。（37歳：男性）
男性を差別していると思います。女性専用車が導入されてから、駅の雰囲気も非常に悪い感じがするし、男女平等というのは優遇があってはならないということだと思います。男性を排除して保護されようというのは、逆に女性の社会進出を妨げることになります。また、男性も女性もそれぞれがいて、社会が成り立っているのにそれを排除するという行為は憲法違反であり、人権侵害だと思います。痴漢の防止ならば、車両に警備員を乗せるなどしてある程度防げるはず。
このような車両導入がこのまま続けば、男性の不満が爆発すると思います。（24歳：女性）
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３．導入の経緯
１）経緯
導入は、某党の女性部が炊きつけ、フェミニスト議員と、国土交通省のフェミニスト官僚が結託した結果の「悲劇」でしかない。警察はその圧力に屈しただけでなく、しかも幇助する形で、年々痴漢データが増加しているかのような印象操作を行っている。ちょうど、ＤＶ冤罪が増加しているかのような数字操作と同じ要領である。
しかも、この女性専用車両導入には、国土交通省が、まず関西圏で電鉄各社に導入させ、ついで首都圏で導入させるため、混雑率が低く鉄道事業者の抵抗が少ない関西圏で実施させ、その結果をもって首都圏の鉄道事業者に圧力をかけるという二段構えの作戦をとった。対象は阪急電鉄と京阪電鉄で、その結果を「女性専用車両 路線拡大モデル調査報告書」として発表、「痴漢経験のある女性からは好評だった」「一般車両との混雑格差はみられなかった」「女性専用車両導入による混乱は生じなかった」と、だまし討ちした。
阪急が平均１００％程度、京阪は路線の大部分が４０〜８０％、一部区間のみ１３０％程度と、首都圏の電車事情とは大きく異なるにも関わらずである。首都圏のほうは、「正論」記事を読む限り、女性車両の方が空いているようだ。
２）内容
一昨年十二月に閣議決定された「男女共同参画基本計画」（第二次）も、主要テーマは「女性に対するあらゆる暴力の根絶」と、まるで男対女の階級闘争が存在するかのような表現になっている。どうやら、男女共同参画局の根底にある思想は、「女性に対する暴力は個人的問題ではなく社会的問題である」 のようだ。
ただし、実際問題女による男に対する痴漢は、ＤＶ冤罪と同じで、件数報告がされていない。ＤＶ精々警視庁警部が、男を痴漢した事件なら聞いたことがある。または、北海道の健康センターで、男が男の逸物を弄って逮捕された話を聞くくらいだ。
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女性に対する暴力は、女性に恐怖と不安を与え、女性の活動を束縛し、自信を失わせることで女性を支配し、女性を男性に比べて更に従属的な状況に追い込むものである。
女性に対する暴力は潜在化しがちであり、社会の理解も不十分で、個人的問題として矮小化されることもある。しかし、女性に対する暴力は多くの人々にかかわる社会的問題であるとともに、男女の固定的な役割分担、経済力の格差、上下関係など我が国の男女が置かれている状況等に根ざした構造的問題として把握し、対処していくべきである。
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３）内包された問題
さらに悪いことに、女性専用車両のマナーの悪さは、同じ人間なのか？と疑う話がある。「大きな声で話をする人、化粧をする人。妊婦や子連れにも席を譲らない人が多く、よっぽど区別の無い車両の方が、人間的。」「年配の女性が女性専用車両に乗ると、若い女性たちの冷たい視線を浴びる」「毎朝必ず同じ人が立ったまま化粧をし出すし、女子高生はウルサイしで、あまり快適とは・・・傘でつつかれたり鞄をぶつけてこられるのは日常茶飯事で、女性のマナーの悪さを改めて実感。」と、女性のほうから批判があがっている。
４）『品格なき』専用車両
しかも、週刊文春昨年五月二十六号の「女性 専用車両はオンナの無法地帯」と題するレポートによると、女性どおしの取っ組み合いがあったりするようだ。「女性専用車両の車内で隣にいた女性がいきなり座り込んだ。気分 が悪いのかなと思って声をかけると「あの女」と言って降りていっ た。近くの人が「お腹をなぐられていた」と話していたから喧嘩が あったみたい」だそうだ。
他にも、朝日の投稿には、「驚いたことに、私の後ろにい た大学生らしい女性が突然「トイレに行きたいけど」と大声で言った、女性の友達が「駅に着いたら行きなよ」と笑いながら言った。 この２人の大声の会話は、私が降りる時も続いていた。私は、子供じゃないのだから、そんな恥ずかしいこと大声で言わないでくれ、と思いながら、不愉快な気分になった。」と女子高生にまで批判をうける有様である。
付け加えれば、年寄りが乗ると睨み付けるそうだ。若くないなら女でない、という耳糞並の根性でしかないようだ。韓国の地下鉄並みのマナーのなさを暴露している。
４．導入思想の背景
その端的なものとしてあげるものがある。「痴漢犯罪ＮＯ！鉄道利用者の会」というフェミニズム団体のパンフレットに、「私が受けた攻撃は、私個人ではなく、女性という性に向けられた攻撃です」とある。 どうも、この会には、「正論」にも書いてあるように、「従軍慰安婦」に対する補償を目的に設立された、アジア女性基金から金がシコタマは入っているそうだ。この団体との絡みで言えば、バウネットやレインボーブリッジ、ピースボート、日本赤軍、日本チュチェ思想研究所が挙げられる。フェミニストやそれと組するサヨクにとっては、「従軍慰安婦」、DV、セクハラも、同じ男対女の階級闘争でしかない。
�掘А崕�性専用」と銘が打たれたもの
１．巷にあふれる偽善
「女性専用」と銘が打たれたものは、最近巷にあふれている。このような謳い文句をだすところは、かならず経営状況が芳しくない、という話がある。事実、小生が身近で見知っている企業で、「女性専用」サービスを導入していたところは、かなり経営が傾いていて、そして間違いなく潰れている。
２．「女性専用」サービス
このサービスは、いろいろあるそうだが、金を多く落とすのが男であるので、メンズデーを設けるべきである。また、これも、太田光の番組でも、ふかわりょうが提言していた。これに、田嶋陽子が、キモい面して噛み付いていた。まさに、「恐怖新聞」並みのギャグでしかない。
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�―�性専用椅子（男の障害者も着席厳禁）
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/5799/ababisu01.htm
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/5799/oti02.htm
�⊇�性専用フロア（家族連れでも男は入室禁止）
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/5799/haisiriyuu01.htm
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/5799/oti00.htm
�Ｃ砲離肇ぅ譴�共用。もしくは撤去されている一方、女トイレが拡張・高級化（公共の場では男トイレが手前、女トイレが奥）
�ぢ紂耕撻璽潺福璽襪僚�性専用自習室（入室すれば強制退塾の場合あり）
�ゥ譽妊�ースデー（やたらとサービス満点：東北ではメンズデイもあり）
��女性専用高級賃貸マンション（NHKで褒めちぎられる：顔の不自由な女性ばかりでていた記憶あり）
��東京レディース切符（３９００円で乗り放題）。
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これ以外も、他にも女性専用タクシーや、女性専用バス（通称メスバス）が登場したりして、いろいろあるようだ。
２．新たな問題点
女性専用車両導入を、警察に対して政治圧力をかけて、呑ませたフェミだったが、かなりのマヌケを晒している。
つまり、障害者や老人のことを考えていなかったようで、バリアフリー法違反で指導を受けている鉄道会社もあるとのこと。この専用車両も、バリアフリー法も鳴り物入りでやったはずだが、虻蜂取らずになったいる。
３．実質女性優位社会
就職採用においても、日本は異常なまでの差別を受けている。もしかすると、田嶋陽子が、「男が主夫になって、女がみんな働けば失業はなくなる」とかいう、与太をまともに受け取ったのではないのか？と疑う次第である。その実態をフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』では、以下のように出されている。
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企業の社員や官公庁の職員の採用時において、いかなる理由があっても表面上は「男性のみの募集、男性優先採用」は認められないのに対し、必然性がないにも拘らず「女性のみ募集、女性優先採用」は認められる事がある。
例えば、必然性がないにも拘らず事実上女性採用のみとなっている契約制客室乗務員の例がある。全日空、日本航空の場合、募集は「男女」となっているが、男性が採用されたケースは皆無である。このため、男性は事実上総合職（客室系総合職）としての採用のみである。これを性差別として、男女雇用機会均等法の改正時（1999年4月1日）に、主に男性の希望者から違法行為であるとして問題とする主張があったが、厚生労働省や航空会社の労働組合はこれに関して関知する姿勢を示さず、無視・黙殺されている。 TOTO（北九州市）は、大卒者と大学院修了者を対象にした入社予定の総合職の採用を約130人とし、うち５割近くを女性にする方針で採用活動を始めている。「女性の視点を商品に生かす事が業績の拡大に必要」と判断したためである。 このように、近年では女性を優先的に雇用したり、社員教育を取り組む事例がしばしば企業や教育現場で見受けられる。
遠隔地への単身赴任を含めた人事異動が行なわれる際、女性が育児・介護といった理由で昇給・昇任延伸等の不利益措置を何ら被る事なく異動が免除となる事が可能な企業があり、この状況は男女平等を推進すべき立場にある官公庁ですら普通に見られている。不在者に対する異動内示の通告が出来ないルールを利用し、内示通告の季節が近づくと故意に海外旅行へ行くなど長期の休暇を取得して職場を留守にしたり、育児休業の年数も計算に入れて異動時期に産休に入るべく計画的な妊娠を行う者すらいる。これに対して規則としては認められているものの、男性が同様に育児・高齢な親の介護・配偶者の妊娠等同様の理由で免除を申請しても、すんなりと認めてくれるところは極めて少なく、又、免除された場合でも左遷も含めた不利益措置を被るおそれが高い。
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４．昨年総裁選時におきた事件
国際婦人年連絡会とかいう怪しい組織が、総裁選候補３人に公開質問状をおくりつけたそうだ。この組織、自由法曹団を含むサヨク団体の隠れ蓑。安倍総理は、ジェンダーフリー＝フェミニズム根絶を謳いながら、大勢に囲まれて、以下のようなコメントを出したとのこと。下のURLに、麻生大臣・谷垣のコメントも載っているので、ご覧いただきたい。
http://www.jca.apc.org/femin/action/sousaikouho.html
これでは、どのようにもとれ、悪用されることは目に見えている。この際、安倍総理は山谷補佐官や高市大臣と共に、フェミニズム排斥のため、現行憲法4条、24条、44条において男女同権を規定することを盾に取り、この発言を反故にしなければならない。
５.主張すべきこと
フェミに対抗するには、当たり前のことを、なるべく煙をまくように、法律用語で重武装すべきである。場合によっては、開放同和系フェミもいるので、その際は肉体的に重装備にしなければならない。
�．侫Д潺縫坤爐�主張する結果の平等は認められない。
�▲侫Д潺縫坤爐鰺彑舛靴討い襪塙佑┐襪海箸狼＿餠囘�の大原則に反するし、21条の政治的自由や22条の職業の自由、23条の学問の自由などの権利保障に反することにもなる。
�８�権力がフェミニズムを推進することは思想・良心の自由を犯すことになる。
�げ搬欧篌匆颪隆圭�を公権力を使って変えようとすることは、慣習が個人の自由に任され、公権力が原則として介入してはならないという自由主義の原則に反する。
以上４点を集中的に論理展開し、男女共同参画事業の即時廃止を閣議決定し、国会審議で可決すべきである。
�検Г�わりに
今日本が行っている男女共同参画事業とは、２１世紀のアパルトヘイトである。イギリスBBC放送すら、非難をこめて報道している。そして、ヨーロッパでは男に対する差別も法律で禁止されている。もし、本当の男女共同参画社会を目指すのであれば、男女がいがみ合わなければならないような社会にしてはならない。
加えて、フェミニズムの害毒は、今や一般市民の不満を頂点にまで高めている。フェミニスト議員・官僚・学者や、その片棒担ぎするメディアは、一刻も早く、フェミニズムから改宗し、ごく当たり前の道徳観を取り戻すべきである。それが、日本の行く末を明るいものにするか、凄惨なものに変えるかの分水嶺である。諸氏には、そのことを肝に銘じながら、フェミとの戦いに備えてほしい。
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| 環境保護団体一考 |
�機Г呂犬瓩�
小稿において、環境保護団体についてとりあげる。環境保護団体の多くは、暴力集団である。日本でも同様であり、多くが中核派や革マル系の団体である。
小生の母校では、中核派が授業妨害してまで、環境保護を訴えたり、自虐的歴史観を吐いたり、ゆとり教育を唱えていたりした。その中核派の連中は、『環境に優しい石鹸』なる商売道具で、活動資金を捻出していた。買った人間からの情報提供によれば、その石鹸は、昔なつかしの「インチキポマード」となんら変わらないそうだ。
�供Щ�非平和運動との連動
１．韓国環境保護団体との共闘
沖縄基地の移転で、「ジュゴンの保護」を訴える韓国環境運動連合と韓国緑色連盟が、ジュゴンの被り物をしてシュプレヒコールをしていた。
なぜ、韓国の環境保護団体が、わざわざ沖縄に足を運んで環境保護運動や反戦運動をするのか、その手がかりとなるものを、手に入れた。なんでも、軍事活動と環境に関する沖縄宣言というものがあるそうだ。
２．国際的極左の影
１）運動の実態
ただし、これは、国家間協定によるものでなく、「軍事活動と環境に関する国際ワークショップ」から発せられたものである。なんでも、2002年8〜9月に南アフリカで開催された「持続可能な開発のための世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）」において、沖縄環境ネットワークと沖縄大学地域研究所アジア太平洋環境ネットワーク研究班は、「フォーラム：軍事活動と環境」を開催したとのこと。この両団体は、「軍隊の駐留や活動によって生じる環境問題の防止と環境回復における住民参加型の手続き」事業を『提案』している。
２）運動の内容
その運動の『目標』は、以下のようである。実質は、アナーキズムでしかなく、その運動をネタにカンパ金をむしりとる、過激派の運動となんら代わり映えしない。
（１）軍隊の駐留やその活動から生じている環境問題についての調査
（２）すべての当事者による情報の共有
（３）軍隊の駐留やその活動から生じている環境問題の防止や環境回復にあたって、参加型のプロセスや手続きをつくること
（４）軍隊の駐留やその活動から生じている環境問題の防止や環境回復のための国際法の法案作成。
３）運動の正体
�顱妨従�
果たして、このようなものが本当に国連の場で提唱されても、まともな討議がされるのだろうか。内容を見る限り、なぜかアメリカ軍ばかり、せいぜいイラク戦争に加わったイギリス軍の批判をしきりに繰り返している。
そして、最大の問題点が、開催場所の沖縄大学だ。ここは、総連系の大学だそうだ。沖縄には、沖縄国際大学という、アメリカ軍機が突っ込んだ大学があり、ここは中共系の大学らしい。
この運動は、間違いなく、日本近海で資源盗掘を繰り返す中国が、裏で糸を引いている。でなければ、総連系の大学で、わざわざ環境保護と軍縮とを組み合わせたシンポジュウムなんかを開くはずがない。
中国にとって、沖縄の基地は目の上のタンコブ以外の何者でもない。くわえて、中核派が「朝鮮半島における軍事行動の前線基地」と叫んでいるのは、中国だけでなく、南北半島による外患誘致をするためでもある。でなければ、日本の防衛の要である沖縄で、念入りな『活動』をするはずがない。
�髻棒觚斉睛�
沖縄基地に関する宣言内容が、以下のとおりである。このような宣言を行った連中が、中核派や中共、総連、北、韓国親北団体との深いつながりがある、という予備知識がなければ、馬鹿の一つ覚えのように騙され続けることは間違いない。でなければ、沖縄社会大衆党や糸満のような極左売国連中が跋扈するはずがない。
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米軍基地は駐在地域の環境を破壊し汚染し、 人々の健康に脅威を与え、 人権を破壊している。 これらの問題は、 韓国のメヒャンリ射爆場、 フィリピンのクラーク空軍基地跡地およびスービック海軍基地跡地、 日本の沖縄や横須賀における米軍基地といった米国外の基地おいてとくに著しい。 我々は、 軍事基地が駐留する国および地域の環境と人々への正義を要求する。 我々は、 公正及び人々の生活の安全の観点に立脚している。 「国家安全保障」 と 「国家機密」 は、 軍、 とりわけ米軍の環境破壊及び汚染の責任を免除するわけではないと我々は強く主張する。 米軍は国内施設のために汚染除去を実行しているが、 同様のプログラムを米国外の基地で実行していない。 米国はこのダブルスタンダードをやめ、 「汚染者負担」 原則に基づいてその責任をはたすべきである。 さらに、 国家機密の名で軍事活動によって引きおこされる環境の汚染と破壊の真の状態を隠蔽することは許されない。 市民は、 軍事活動から生ずる環境の破壊と汚染についての実情を知る権利を有している。
我々は、 環境汚染の防止費用及び除去費用を汚染者とりわけ米軍に負担させるために、 駐在国及び駐留地域の人々と連帯して活動することの必要性を重視する。 我々は、 例えば日本や韓国の地位協定改定等、 国際法において汚染者負担原則の受け入れと適用にむけて活動すべきである。 今日における米国政府の一国主義的行動からすれば、 我々が米国政府に対する国際的圧力を形成するためにともに活動することは、 我々にとって必要不可欠である。 我々国際ワークショツプの参加者は、 国際的行動原則の確立に向けた共同した努力をはじめる決意である。
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�鵝冒輜△旅�作活動
他にも、WWFジャパンという団体が、こんな声明文を出している。見た目は、環境アセスメントなどと、もっともらしいことを述べているようだが、基地撤去＝中国、半島による沖縄侵攻作戦の露払いであることは明白である。
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この海域一帯は、IUCN(国際自然保護連合)のRDB（レッドデータブック）では，絶滅の恐れのある種とされているジュゴンの生息地であり、軍事空港建設によりその生息場所の環境に大きな悪影響をおよぼし、沖縄でのジュゴンの絶滅を引き起こす可能性が高い。日本政府はIUCNが2000年および2004年に採択した、日本のジュゴンの保全に関する勧告に従って、実効性のあるジュゴンの保護対策を実施すべきである。
ＷＷＦジャパンは、ジュゴンとその生息環境の保全の観点から、以下を要請する。
日米両政府には、軍事空港建設計画の撤回をすること
日本政府には、IUCN勧告にもとづいてジュゴンとその生息地保全の行動計画を作り、保護区を設定すること
もしも軍事空港が造られ、演習が行われるようになった場合には、軍用機による爆音がジュゴンに大きなストレスを与えることが予想される。また、基地からの汚染物質の流出も起こり得る。生息場所の悪化とストレスにより、日本のジュゴンの将来は危機的なものになる可能性は大きい。
ジュゴンや自然環境への影響は、本来、環境アセスメントによって、科学的に、客観的に調査されるべきである。しかし、日本の環境アセスメント制度では、代替案やゼロ・オプション（造らないという選択）を検討する必要はなく、論理性、倫理性に欠け、事業の追認を図る手続きとして形骸化していることから、ほとんど期待できない状況にある。
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�掘У隶�の動き
１．捕鯨活動への妨害
環境保護団体の大御所というべき、グリンピースジャパンが、早速捕鯨活動に対する破壊活動を行った。最近では、捕鯨船で火災が起きたが、そのときの衝突が原因である。このときは、乗組員に死者が出ている。連中は、捕鯨船に体当たり行動を懸けている。日本人や朝鮮人もこの運動に率先して活動中である。
グリンピース自体、環境保護を振りかざしながら、暴力行為をマスメディアをつかって美化し、世界各国の支部から金を吸い上げて、幹部連中が金を勝手に引き出して、預金口座にねじ込んでいる。このような団体は、もともと国際的極左団体であるInstitute for Policy Studies（政策研究協会）出身者が多い。
http://www.greenpeace.or.jp/cyberaction/okinawa/
http://luna.pos.to/whale/jpn_green.html
２．基地建設妨害
連中は、基地建設を妨害するため、どのような違法行為を平気でやる。それがまるで、英雄的行動であるかのように。そのようなことをする暇があれば、まずは中共企業の環境汚染にちて、天安門で抗議活動を行ってくるべきである。
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私たちグリーンピースは、この建設計画を止めるため、今年3月には、キャンペーン船"虹の戦士号"を辺野古に派遣。世界に向けてこの問題の重要性を発信し、その後、現地の座り込み行動へのボランティアの参加など、現地や東京の団体とも連携しつつ様々な活動を行ってきました。米軍基地建設反対のサイバーアクションには世界各地から26,158名の参加をいただき、辺野古の海を守る活動は国際的に広がっています。
日本政府は、基地建設のためのボーリング調査を進めようとしてきましたが、現地の人たちと共にグリーンピースボランティアも参加した海上での阻止行動によって作業を中断させることに成功してきました。9月初めには海上に建てられていたボーリング調査用やぐらは撤去。沖縄のそして世界の"辺野古の海を守ろう"という声は、着実に建設中止に向けた原動力となっていったのです。
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３．北朝鮮とのつながり
共謀罪設立反対の国際署名で、グリンピースジャパンと、あの日本チュチェ思想研究所の理事、武者小路公秀が共闘している。日本の場合は、この両者の共闘が疑われる。なにしろ、両者とも、「平和への結集をめざす市民の風」の代表呼びかけ人の一翼を担っている。よって、限りなく黒に近い。
日本チュチェ思想研究所とは、日本赤軍で拉致に関与した実行犯と深いつながりのある団体であり、埼玉県男女共同参画センターで、堂々と集会を開いた団体でもある。また、子供権利条約締結に、国連と、総連の法務部門である日本アムネスティーの圧力を用いた団体でもある。さらには、中核派を用い、子供権利条例制定のため、全国各地の自治体で工作活動を行っている。
http://kaze.fm/endorsers.html
�検Г�わりに
環境保護は結構なことである。しかし、環境保護団体を自称する輩は、揃いも揃って、過激派出身の極左だらけである。よって、現在の環境保護運動には、到底賛同はできない。
最近では、原発反対を唱えているが、原発が供給するエネルギーは、4割を占めるにいたっている。また、原子力は放射能漏れや臨界事故が起きないよう、最新の注意を払えば、科学の進歩に役立つだけでなく、石油や石炭の節約にもなる。また、設置自治体への補助金も莫大なものになり、設置自治体の財政も潤う。東海村など、そのよい例である。
諸氏らは、小生が環境保護団体の虚を暴く記事を書いたので、これを基に、世間において、環境保護団体の化けの皮を剥ぐ活動に手を貸していただきたい。
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| 消費者団体とフェミニズム・似非平和運動一考 |
�機Г呂犬瓩�
小稿において、消費者団体とフェミニズム・似非平和運動との関係を取り上げるものとする。消費者団体といえば、諸氏らはなにを思い浮かべられるだろうか。小生にとっては、生活と商売の敵という風にしか、見ることが出来ない。
小生は、何度か消費者団体の連中と激突している。連中の脳味噌の中身は、階級闘争史観で凝り固まっている、としか思えない。小生がみてきた消費者団体は、ほとんどがフェミ婆ばかりであった。事実、フェミ婆が、「消費者運動」を『牽引』してきたのである。
�供Ь暖饉埀親阿砲�けるフェミニストの動き
１．フェミニストの本性
フェミ婆は、弱者保護を声高に叫びながら、弱者を食い物にする共産・社民党となんら代わり映えしない。事実、連中は若い時代は過激派運動に加担し、今も政府打倒の野望を棄てずに、「消費者運動」という隠れ蓑を使いながら、運動を行っている。
まず、消費者運動の基本は、企業VS消費者という構図である。もしくは、小ブルジョア（商店主・生産者・男）ＶＳ労働者階級（消費者・女）といった、対立軸である。
２．『論語読み』の論語知らず
かのカール・マルクスは、『資本論』において、企業活動と消費活動は、切っても切れないことを当時から指摘している。その説明方法は、産業全体を、「生産手段生産部門」「生産手段消費部門」「消費手段生産部門」「消費手段消費部門」と４部門にわけて説明した。この４部門の名称を見ていただければ、生産者＝企業と、消費者は切っても切れない関係であるとおわかりであろう。つまり、企業も消費者であり、消費者は企業活動維持のための、「生産者」でもある。言い換えれば、「金貨の裏表の関係」である。
３．「消費者のため」という虚言
消費者運動をやるフェミ婆は、常に「消費者や生活者のための運動」なるお題目を、馬鹿の一つ覚えのように唱える。しかし、実際のところは、「ブルジョアを打倒し、ルンペン＝プロレタリアート革命を成就させる」というのが、本音である。
１）主婦連合会
主婦連は、はじめのころは、まともな活動をしていたように見えるが、発足当初から、かの団体の無責任行動は、生産者にとっては全く死活問題に陥っていた。
�顱貌ι緝塲祓親�
最初の問題行動は、昭和２８年の豆腐値上げ反対運動で、不買運動を仕出かしていることである。当時、豆腐一丁は家族で毎日食べる必需品であった。しかも、どちらかといえば、今で言うところの、蟹やマグロ並みの高級食材というところである。これには、地域差があったかもしれないが、そんなに豆腐を購入する家はなかった、と豆腐屋から聞いたことがある。
これは、大豆の国際相場の高騰により、やむなく価格転嫁しただけであった。この豆腐の値段については、昭和６０年前後になっても、しつこくやっていた。そして、当時一丁１００円だった豆腐を、主婦連は３０円に下げるように要求し、豆腐メーカーは無条件降伏してしまった。これ以降は、豆腐メーカーは国産大豆を使わず、海外産大豆に完全シフトして、国産大豆市場を完全崩壊してしまった。
かの団体の言い草はこうであった。「もっと値下げすれば、需要が喚起されて、豆腐消費は伸びる。大幅に値下げせよ。スケールメリットと自助努力が必要だ。」そして、今の豆腐需要はどうなっているかといえば、年々豆腐消費量は、減少傾向にある。豆腐の値段は、一丁２０円のときもあるほどだ。消費者団体の詭弁に、メーカーも消費者も騙された。いや、主婦連の恐喝行為に屈して、滅びの道を歩まざるを得ないのかもしれない。
�髻傍軻�値下げ運動
次の問題行動は、昭和２９年の牛乳値下げ懇談会からの10円牛乳運動である。この運動で、多くの酪農家が、破産に追い込まれた。なにしろ、餌の大豆の値段が高騰しているのに、牛乳の値段を下げられるのであるから、たまったものではない。
以降、かの団体の盲動のおかげで、酪農業界は「ミルクサイクル」という危機を何度も経験し、件数は昭和37年の43万件をピークに、現時点では、25000件を切るに至っている。かの団体は、「牛乳を水よりも安く供給せよ」と、飲みもしないくせに要求ばかり突きつけている。
主婦連のおかげで、生乳メーカーはコストダウンをはかるため、売れ残りの牛乳を再利用して販売する羽目になった。もちろん、こんなことをすれば集団食中毒も起こるわけで、しわ寄せは農家にくる。消費量現象に歯止めがかからないため、牛乳生産枠を当てはめる「シェアミルク制度」が導入され、コスト削減と共に、生産調整の強化が年々酷くなる一方である。
主婦連は、なにか起これば、何でも農家に責任転嫁しているが、自分たちの要求が原因であることは、知らんふりのようだ。
�鵝剖元輊造気錣�
主婦連といわず、消費者団体はこぞって抗議集会を開いて、牛肉の不買運動を展開した。「農家と国は責任を取れ」というプラカードをもって、デモ行進していたのはご記憶にあるのではないだろうか。
これに便乗した、NHKやTBS、テレビ朝日は消費者の不安を煽る放送を行い、農家や食肉業者を窮地に追い込んだ。牛肉偽装もその一端である。もっとも、これは開放同和の浅田グループや、野中広務の兄弟が大きく関わっている。
当時は、東京までトラクターで国や消費者団体に抗議しにいった農家もいたる、牛を公園に捨て、「武部の馬鹿野朗」とスプレー書きしたものがあった。当時の長期不況が、このあおり報道でさらに悪化したのは間違いない。当時の失業率が、５%から5.6%に悪化したのを考えれば、強ち嘘ではないといえよう。
４．似非平和運動
フェミニストは、消費者運動と連動して、似非平和運動を行っている。その代表格は、NPO法人：東京地婦連や、主婦連である。ここでは、東京地婦連や、全国地域婦人団体連合会の似非平和運動を取り上げる。
１）東京地婦連
http://www.chifuren.gr.jp/tokyo/
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五月九日、参議院議員会館で、平和憲法をまもる憲法記念集会がありました。紀平悌子さんの主催者あいさつのあと、鷲野忠雄弁護士の司会でパネル・ディスカッションに入りました。
藤森研朝日新聞社編集委員は「新聞各社の憲法世論調査結果では、九条に関し国会は七割変える方が良いといっているが、国民は六割変えない方が良いといっている。一般に冷静で、護憲派が少しずつだが増えている」と述べました。
竹岡勝美元防衛庁官房長は「日本は軍備ではなく、自衛力だけ持てばよい。海外では戦わず、国内の防衛だけ行い、平和憲法を守るべきではないか。過去六〇年一人も殺すことなく、殺されることなくきたことを誇りにすべきだ。アメリカに八八個所の土地を貸しているが、冷戦が終わり仮想敵国がなくなったのに、在日米軍はいつまでいるのか。年間六兆円、日本は払いつづけている」 「日本の有事とは何か。アメリカが戦争をするときこそ日本の国土が戦場になってしまう。戦力を持たないといって、自衛隊を持ったのだ。過去の長い戦いによって三五〇万の同胞が死亡、二〇〇〇万のアジア人を殺した。一人ひとりの人間がつくったやっと生まれた命を、人間同士が戦いにより殺してゆくのは全くおかしい」
「テロは命を捨ててもやるという、自分なりの正義感を持っている。故に内政干渉はむづかしく、国連憲章違反となる。日本の特攻隊は一年の訓練だが、九・一一は五年も訓練して決行された国際テロで、日本はこの問題には入れない。日本は『北朝鮮が韓国と融和する』ということを、考えに入れていない。このことを見分けなければいけない。ロシア、中国、北朝鮮は仮想敵国ではない」などと真実を語られました。
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２）全国地域婦人団体連合会
http://www.chifuren.gr.jp/
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６月２０日、沖縄県婦人連合会ホールで、「第１６回沖婦連平和集会〜平和を考える婦人の集い」を開催しました。
講演ののち、参加者は「平和を我等に」を歌い、最後に「人類の未来と平和を守るため、また、国際友好の大切な今日、近隣諸国との望ましい関係を堅持することと、生命と人権が何より尊重される真に平和な社会の実現をめざし、２１世紀を生きる人々が心豊かに暮らせることを願い、沖縄を発進地に平和を希求し続けることを誓い、声を大にして広くアピールします」とのアピールを採択し、閉会しました。
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�掘Ф桶綛坩�
主婦連をはじめ、消費者団体は、概してフェミ婆の巣窟である。ジェンダーフリーを唱えるフェミニストや、中ピ連のフェミニストとは、多少異なるが、反日で大筋一致している。『彼女ら』は、明らかに圧力団体である。
１．身の回りにおける運動の『形跡』
「卵、小麦、そばを含みます」「一度に食べると腹がゆるくなります」など、あまり一般には不必要な表示ばかり書かれているのには、閉口する。どの商品も、文字だらけで「耳なし芳一」みたいになって、彼女らのいう「色の公害」になっている。
これが、『彼女ら』のいう、消費者の声を反映した制度だ、というのであるから、馬鹿も休み休みに言え、といいたい。
包装紙などにいろいろ印刷してあると、再生していく過程で、あまり書かれていないものに比べるれば、再生可能回数が減る。このどこが一体、循環型システムの実現になるのか、問い詰める必要がある。
２.ダブルスタンダード
『彼女ら』の運動の特徴は、アメリカ産牛肉の危険性を訴えているが、中国・韓国産キムチに危険性については、一切触れられていないところにある。むしろ、危険なキムチの試食会を開き、周辺住民に押し付けがましく勧める根性である。
中国・韓国産キムチには、脳味噌を喰らう寄生虫もいる。理由は、大陸のほうでは、犬や猫の糞が有機栽培に使われているためだ。そして、もっと酷いのは、中国産のほうには、日本では使用禁止の農薬がたっぷり振りかけられていることだ。これを取り上げずして、なにが「安心・安全な暮らし」なのだろうか。
３.恐喝事例
フェミは、常に特亜や開放同和の連中と同じで、恫喝で物事を推し進める癖がある。もっとも、フェミのほとんどが、在日や開放同和出身者が占めている。
主婦連合会は、犯罪ぎりぎりの方法で、自販機の『撤去』をごり押ししに、脅迫まがいの手で行政や企業に迫っている。『主婦のあゆみ』なる機関紙には、その「成果」が自慢げに書かれている。
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清涼飲料・酒類・たばこ等のはみ出し自販機を是正するため、消費者団体と市民団体が中心となり、1991年5月に結成した協議会。メーカーに質問状を送付、またメーカーごとに面談して是正の話し合いを進めた。メーカーが東京都に申告したはみ出し自販機の台数と私たちが調査した(1993年夏、官庁街を除く千代田区全域の実態を調査)台数の差がひどく、1993年9月「はみ出し自販機撲滅集会」を開催し、特に悪質と思われる4社のはみ出し自販機49台を警視庁に告発。
1995年7月、東京地裁の判決は都知事に対して「請求の特定を欠く」と却下、メーカーに対して計98,340円東京都に支払うよう命じた。私たちの主張は認められた。
その後、両者共控訴した。
２０００年3月31日、東京高等裁判所ではみ出し自動販売機訴訟の控訴審判決があった。一審の東京地裁の判決は、私たちの実質的な勝訴だったが、東京高裁はこれを逆転し、私たちの方を敗訴にした。このはみ出し自販機住民訴訟は、はみ出し自販機撲滅運動の締めくくりとして、はみ出し自販機の中身メーカーのうち、特に悪質だった日本タバコ産業、東京コカ・コーラボトリング、サントリーフーズの3社と東京都知事を相手に、「はみ出し自販機の道路占有料相当の損害金を都に支払え」との訴訟を起こしたもの。一審の東京地裁の判決はこの3社に対し、損害金を支払えとの判決だったが東京高裁はこれを逆転し、損害金を支払わなくても言いという判決をしたもの。「こんな判決黙ってられぬ」と最高裁判所に上告した。
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�検Г�わりに
一体、このような企業や行政を、人海戦術をつかっての脅迫を繰り返す横暴をやって、なにが「平和を守る」というのだろうか。総連の青年部隊や、開放同和の手先である中核派なみの凶暴性を発揮している。ダブルスタンダードぶりに呆れるばかりだ。そして、彼女らは、大規模スーパーの入り口にところ狭しと並んでいる自販機には、何も抗議を挙げることはしない。
結局、ひどい目にあったのは、自販機企業や、最大の被害者は商店主である。自販機があったおかげで、どうにかもっていた商店が、この運動でばバタバタと潰れていった。「考えなしの規制緩和で酒屋が潰れた」などと、老醜筑紫哲也は言っていたが、真っ赤な嘘である。
当時の「彼女ら」の言い草は、「自販機を並べて販売努力を怠っている」というものであった。はみ出し自販機の影に隠れて、このような姑息な発言がかき消されているため、今日の記事でとりあげることにした。
現実問題、「消費者運動」であおりを受けたのは、日本の農家であり、商店主であり、消費者＝労働者である。そして、その影に隠れて大もうけしたのは、「彼女ら」が嫌う不当表示を常習的に繰り返す、イオングループのような大規模商業施設であった。
主婦の代表が、運動の是非云々を抜きにしても、結果的に、大規模小売業界の手先となっている現状である。消費者団体＝フェミニストは、この現実問題に対しては、常に口をつぐんだままだ。
諸氏らは、フェミ婆によるこのような階級闘争に通じる似非消費者運動や、似非平和運動の片棒担ぎに幇助しないよう、常に連中に警戒心を絶やさずにいてほしい。また、このような馬鹿げた「フェミの行進」を阻止するため、消費者運動の虚を世間において、自らの言葉で納得させ、脱洗脳を促進できるよう、奮闘していただきたい。
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| ジェンダフリー政権一考 |
�機Г呂犬瓩�
小稿において、現政権がジェンダーフリー政権である証左を論証していく。現政権は、フェミにとっては、「バックラッシュ」で、しかもファシスト的極右だそうだ。呆れて、開いた口がふさがらない。保守や極右を目指す有志らが聞けば、「臍が茶を沸かす」「死体まで笑い出す」と失笑することは間違いないだろう。
�供Д献Д鵐澄疾�権
１．ジェンダー汚染
現政権のみならず、小渕政権以降、日本の政界は超党派でジェンダーフリー汚染に毒されている。小泉前首相や安倍首相自身、ジェンダーフリーに汚染されている。
その諸悪の根源をつくった学者がいる。坂東真理子である。このフェミ婆は、あのチベット大虐殺を「自治権拡大」と大絶賛し、中共のチベット侵略を「農奴制開放」「チベット近代化に貢献」と、神経を疑うような発言を繰り返している。
２．小泉政権時代
小泉前首相は、ジェンダーフリーの盛んな神奈川出身である。そのため、ジェンダフリー汚染の恐ろしさに気が付かないまま、自身も汚染されている。気づかないということは、日本のジェンダーフリー汚染を幇助していることになる。
坂東真理子に刷り込まれた「待機児童ゼロ作戦」を、壊れたラジオのように繰り返している。年度を追うごとに、汚染度が進行している。まさに、古きよき日本を壊した戦犯である。
�顱紡�154回国会における施政方針演説 （平成14年2月4日）
男女が共に個性と能力を十分に発揮できる社会の構築に向け、女性の新しい発想や多様な能力を活かせるよう、様々な分野へのチャレンジ支援策に関する検討を進めてまいります。
�髻紡�156回国会における施政方針演説（平成15年1月31日）
子育てと仕事の両立を支援するため、平成１６年度までに更に１０万人の受入児童の増加を目指し、「待機児童ゼロ作戦」を引き続き推進します。小学生のための放課後児童クラブや、子育て中の親が集まって相談や情報交換ができる場を整備します。少子化の流れを変えるため、家庭・地域・企業が一体となって子育てを支援するための法案を提出します。
�鵝紡�159回国会における施政方針演説（平成16年1月19日）
保育所の「待機児童ゼロ作戦」を着実に実施し、来年度も受入児童を５万人増やすとともに、育児休業制度を充実します。児童手当の支給対象年齢を就学前から小学校第３学年修了まで引き上げます。子供を安心して生み、子育ての喜びを実感できる社会を目指し、少子化対策に政府一体で取り組みます。
女性が持てる能力を発揮し、様々な分野で活躍すれば、活力や多様性に満ちた社会になります。これまで女性の進出が少なかった分野も含め、女性のチャレンジする意欲を支援してまいります。
�堯紡�162回国会における施政方針演説（平成17年1月21日）
少子化の流れを変えるため、新たに策定した「子ども・子育て応援プラン」に基づき、待機児童ゼロ作戦を引き続き推進するとともに、現在６０パーセントの育児休業制度の普及率を５年後には１００パーセントにすることを目指します。安心して子供を生み育て、子育てに喜びを感じることのできる環境を整備してまいります。また、女性がその能力を発揮し、新しい事業の展開や地域づくりなどあらゆる分野でチャレンジできるよう支援します。
��）第164回国会における施政方針演説（平成18年1月20日）
昨年は、出生数が１１０万人を下回り、戦後初めて人口が減少すると見込まれています。少子化の流れを変えなくてはなりません。就任時に表明したとおり、昨年度末までに保育所の受入児童を１５万人増やしました。それでもまだ足りない現状を踏まえ、引き続き「待機児童ゼロ作戦」を推進いたします。昨年度末には、小学生が親の帰宅までの間、安心して過ごせる場としての放課後児童クラブを、目標どおり１万５０００か所整備しました。さらに、経験豊かな退職者や地域の力を借りて、多様な放課後児童対策を展開いたします。子育て期の経済的負担の軽減を図るために児童手当を拡充するとともに、育児休業制度の普及など企業や地域のきめ細かな子育て支援を進め、子育ての喜びを感じながら働き続けることができる環境を整備してまいります。
本年度、審議会等における女性委員の割合を３割にするという目標を達成しました。２０２０年までに社会のあらゆる分野において、指導的立場に女性が占める割合が３割となることを目指し、いったん家庭に入った女性の再就職を支援するなど、昨年末に改めて策定した男女共同参画基本計画を推進します。
３.現政権におけるジェンダーフリー汚染
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安倍首相は、保守の期待の星とされてきた。拉致に対し、毅然たる態度を示し、日本の首相候補政治家として、初めて中国脅威論を公言した。（石原都知事を除く）
しかし、昨年10月の国会において、売国談話承継を公言し、サヨクに転向した。いや、すでにそのような予兆が、官房長官時代から見られた。猪口なるフェミ婆と共に、少子化対策会議に出席した。また、『美しい国』において、フェミが唱えているような「協働」子育てを、男の癖に臆面もなく書いている。
おまけに、離婚して、育てれもしないくせに、子供を拉致しておいて、子供共々餓死いた馬鹿女に、同情を懐いている。年金制度に対する主張は、厚生労働省の代弁人であるかのような発言を、著書に書いている有様である。
�髻縫献Д鵐澄璽侫蝓識�染
安倍首相は、女性が働きに出ることが少子化対策の特効薬であると心から信じている節がある。まさに、馬鹿が服を着て歩いているかのようだ。保守政治家であれば、「男は外でシャカリキに働き、女は家庭の良き教師たれ」と主張すべきである。
最近、どういうわけか、情けない男が増えているのだろうか、『主夫』なる存在が10万人近くいるそうだ。男の癖に、働くの嫌で、進んで『主夫』になる大馬鹿者もいるそうだ。
�鵝北簑蠅僚蠖�表明演説
以下が、その問題の所信表明演説である。保守や極右に期待を一身に受けて、首相の座を射止めた癖に、見事な裏切りぶりである。かれには、過激な性教育さえなくせば、ジェンダーフリー汚染がなくなると、楽天的に考えているとしか思えない。
大体、「働き方の見直し」「子育てしながら早期の再就職」「マザーズハローワークでの就職支援」・・・「少子化対策」と「女性の活躍」の美名の下に、フェミニズム思想が繰り広げられるのが理解できないのだろうか。もっと言えば、「配偶者からの暴力や母子家庭など、困難な状況に置かれている女性に対し、行き届いたケアや自立支援を進めます」などと、ＤＶ冤罪被害者を蔑ろにする発言が目白押しである。
たしか、小生の記憶に寄れば、安倍首相は「主婦」を大事にすることを理念に掲げていたはずである。それでいて、「主婦」を少数派に追い込む政策をかかげておきながら、「主婦」への「思いやり」を語る。『美しい国へ』においては、「家族、このすばらしきもの」というキャッチコピーはあるが、家族や主婦を支援につながる政策は皆目見当たらない。
やはり、辻 貴之氏の『「保守」の復権』という本において、「昭和10年代から35年に生まれた人間が政治家になること自体、最も日本の危機である」、と書いてあることは、正鵠を射ていたというべきであろう。
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女性の活躍は国の新たな活力の源です。意欲と能力のある女性が、あらゆる分野でチャレンジし、希望に満ちて活躍できるよう、働き方の見直しやテレワーク人口の倍増などを通じて、仕事と家庭生活の調和を積極的に推進します。子育てしながら早期の再就職を希望する方に対し、マザーズハローワークでの就職支援を充実します。配偶者からの暴力や母子家庭など、困難な状況に置かれている女性に対し、行き届いたケアや自立支援を進めます。
子どもは国の宝です。安心して結婚し、子どもを産み育てることができる日本にしていかなければなりません。同時に、家族の素晴らしさや価値を再認識することも必要です。次のような政策を実行に移すとともに、少子化に対し、更に本格的な戦略を打ち立てます。
児童手当の乳幼児加算を創設し、３歳未満の第１子、第２子に対する手当を倍増し、一律１万円とします。育児休業給付を、休業前の賃金の４割から５割に引き上げるとともに、延長保育など多様なニーズへの対応を進め、仕事と子育ての両立支援に全力を尽くします。働く人が家族と触れ合う時間を増やすため、長時間の時間外労働を抑制するための取組を強化するなど、仕事と生活のバランスがとれた、働く人に優しい社会の実現を目指します。
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�掘�大紀元時報からの苦言
１．大紀元時報からの提言
小生は、欠かさずネットで大紀元時報を読む。なるべくなら、月２発行の紙面で取りたいのだが、家では日刊新聞を2種類取っているので、紙のゴミを増やすことになり、我慢している。
大紀元でも、日本のジェンダーフリー汚染を嘆く記事が掲載されている。書かれている内容は、まさに正論である。ただし、日本では、共産難民からフェミに摩り替わり、ジェンダーフリー思想を振り回し、過激な性教育や、堕落した性モラルを引き起こしていることについては、全くと行って良いほど気が付いていないようだ。よって、近く大紀元に対し、小生から日本のフェミニズム思想の危険性について、克明に記したレポートを提出する予定である。
２．記事の内容
�顱貌�本のポルノ文化
【大紀元日本3月5日】中国の古都、西安にいたとき、CDショップで日本人の団体客がポルノビデオCD（VCD）をたくさん買い込んでいたのを見かけたことがある。日本語でしゃべっているから誰にもわからないと思っていたのか、結構大きな声で恥ずかしがることもなく卑猥な言葉をしゃべっていたが、その中で気になる言葉があった。
「日本のエロビデオのコピーばっかりだ」
その頃街中で売られていたポルノVCDの殆どは合法・違法を問わず外国製のコピーばかりで、その中でも日本人のAV女優のものは、顔や形が中国人と似ていることもあり、売り場の多くを占めていた。
それから数年後、日本で格安DVDプレーヤーを探していた時、たまたま見かけた「DVD」の看板を見て飛び込んだ店が、ポルノDVDソフトばかりを扱う店だった。この話を日本人の友人に話したところ、彼は「日本でDVDっていう看板を見かけたら、そこはポルノＤＶＤ専門店かもしれないと用心したほうがよい。女の子の写真ばかり店頭に飾っている店はまずそのような店に間違いない」と教えてくれた。
日本のコンビニエンスストアには少年向けの雑誌のすぐ横にポルノ雑誌が置かれている。棚に「成人向け」という警告の看板がついてはいるが、雑誌の卑猥な表紙を隠すこともない。雑誌の棚が窓際にある場合はもっと大胆で、女性の裸体の写真が印刷されている雑誌の裏表紙が外から丸見えで、まるでポルノ雑誌の広告を出しているかのようである。性に関して開放的と言われるヨーロッパでも、ポルノ雑誌は雑誌名だけが見えるように、黒い袋に入れられているが、それに比べて日本はなんと無節操なのかと思った。このような習慣があるから、日本人は外国に行くと、団体買春をしたりするのだろうか。
ヨーロッパのことを書いたついでに白状すると、私も若い頃、アムステルダムのセックス博物館に行ったことがある。またがると振動する男根の形を模した椅子とか、１、２分程度の短いポルノ映画を覗き込むようにして見る古い映写機とか、男女の夜の営みを描いた屏風絵など、古今東西のいろいろな展示品があった。その中で最も印象に残ったのは、日本のＳＭ写真集の展示であった。真っ黒な背景の中に、裸の女性が縄で様々な姿勢に縛られ、吊るされ、複数の男性から蝋をたらされたり、竹刀を性器に突きつけられたりしている写真が、壁一面にびっしりと貼り付けられていた。
このような写真は本来異常な光景であり、女性を貶めるこの上ない侮辱である。しかしこのような光景を描いた雑誌が巷間で手軽に入手できる日本。地下鉄に乗れば、大胆な水着で誘惑する女性の姿が目に飛び込んでくる。誰もが目にする事の出来る、雑誌のつり革広告だ。
ＳＭ雑誌をはじめ、さまざまなポルノが氾濫する社会が、昨今頻発する異常な性犯罪を生み出していると思う。せめて、日本の強烈なポルノ社会に毒されない、良識あるより多くの日本人がこの異常事態に気づいてほしいと願うばかりである。
�髻北誓餌膤惷擬�・高橋史朗氏「教育現場を再生しないと、この国は内部から崩壊する」
【大紀元日本11月1日】「続・親学のすすめ」、「親と教師が日本を変える」などの著作で知られる埼玉県教育委員、師範塾・埼玉師範塾理事長で明星大学教授・高橋史朗氏が10月28日午後、横浜市内の開港記念館で「21世紀を切り開く教育」という演題で講演を行った。高橋氏は昨今の教育現場における問題点を指摘し、「親が根本的に姿勢を変え、教育現場を改善しないと、この国は内部から崩壊する」と警告を発した。
高橋氏が現在理事長を努めるNPO法人「師範塾」では、教師の「労働者観」から脱却し、崇高な使命感を持つ教員の養成と研修を図るべく、師範力のある教育者を養成し「一人からの教育再興を目指す」ことを塾是としている。塾訓としては、高い志を持ち、虚心に学び続けることによって、自らの人格を磨き、「主体変容」によって周囲を感化し、教育界に新たな道を切り開くことを謳っている。
安倍政権が教育再生会議を立ち上げ、日本の伝統文化を重視するよう謳っているが、高橋氏は基調講演で、さらに脳科学から考察することが必要で、昨今の日本には「親になるための教育」が欠けており、「親としての心」が成熟していないと指摘した。高橋氏は、京都大学の調査研究を引用し、少年院に収容されている児童の約八割が「注意散漫」、約五割が「学習障害」であることを挙げ、一時代前の非行というものは、「親が貧困で、少年の知能は低い」から、今や「親は富裕層で、少年の知能も高い」のに切れやすくなっており、マスコミはこれを「心の闇」と称しているという。
高橋氏は、「先生が疲れており」、「親が疲れている」と指摘、「これらを元気にしなければ教育現場は改善されない」との認識を示した。更に高橋氏は、「師範塾」、「教師塾」を全国展開中であると説明、2005年に実施された全国の保護者、小中学校の教員約3万6000人を対象とした「義務教育に関する意識調査」では、「郷土や国を愛する心」を学校教育で身に付ける必要性が、「とても高い」「やや高い」と考える教員が78％に及んだことを挙げ、「教育界は大きな転換点を迎えている」との認識を示した。
2007年から「団塊の世代」が大量に退職するため、教育現場でも内部から入れ替えが進み、考え方の古い世代がいなくなり、代わりにノンポリの若年層が入ってくる。高橋氏は、教師イコール「労働者」では21世紀は立ち行かないとの認識を示し、（自らが）三十代から「学級崩壊」「登校拒否」「いじめ」などの問題で全国を駆け巡った経験から、「教育現場の再生はまず家庭から始まる」と約十年前に気づいたという。高橋氏は、曽野綾子氏の「親が人生最初の教師」という言葉を引用し、PHP親学研究会を立ち上げて国民運動を全国展開し、日本財団の後援により、これをマニュアル化して、親としての「スキル」と「親心」を回復するべく急いでいるという。
高橋氏は、日・米・中の若者の将来的な目標が、米国は「医者か弁護士」、中国は「社長」であるのに対し、日本は「社員」であることを挙げ、日本の若者には夢がなく、「他者とともに活きる力」が育っておらず、これがニート40万人につながっているとの認識を示した。高橋氏によると、「他者とともに活きる力」とは、「共感性」と「自己抑制力」であり、家庭では、「しっかり抱いて（母性愛）、下に降ろして（父性愛）、歩かせろ（自立）」が全てなのだという。しかしながら、実際には口うるさい厳しい母と、あいまいで優しい父が家庭におり、家庭教育が崩壊しているという。
また現在の少子化について、経済負担の問題ばかりでなく、戦前は「良妻賢母」の教育があったが、戦後は女子の意識調査として「母になる」はトップ50にも入っていないと指摘、「ジェンダー・フリー（注；後から創られた文化的・社会的性差）」の現代的風潮に疑問と警告を投げ掛けた。例として、日本の「鯉のぼり」が、「武」の象徴として戦争につながると批判されているが、「武」とは、「矛」を「止める」もので、日本の武士道精神は平和の象徴であると説明した。
ある書店による「日本人の価値観世界ランキング」では、「親が子供のために犠牲になってもやむを得ない」と回答したのは日本人の38.5％で、（調査対象の）73か国中72位であったことを挙げ、「親心が崩壊している」と指摘、逆に日米の中高生の意識調査では、「母親のようになりたい」は日本24％、対して米国は65％、「父親のようになりたい」は日本16%、米国68％で、「親と子との絆」の崩壊、これこそがこの国の危機であると力説した。
日本には「道」の伝統文化があり、これは「心のかたち」を形象化し、また形象の奥にある「美しい心」に気づかせるために「基本の型」を教えることであるが、こういった人間教育とともに、日本人のアイデンティティーを教える「国民教育」も欠落しており、国旗と国歌で裁判が多発する日本のような国は国際常識から逸脱しているとの認識を示した。
現在、男女共学の学校は、日本において80％近くに達しているが、男女の性差を考えれば、中学高校は「男女別学」の方が優れており、脳科学からすると、「ジェンダー・フリー」は噴飯ものであるという。21世紀はむしろ、IQ（知能）よりHQ（人間らしさ）が鍵となり、どこかで日本人のDNAに「スイッチ」を入れる教育が必要との認識を示した。また、現在の日本の若い母親は、童謡を知らないが、これを英訳したところオーストラリアで評判になっているところから、世界に向けて発信することができると述べ、「美しい日本」は、現在において、「子供の心」だけでなく、「大人の心」からも消えており、特に「恥の文化」が崩壊していると警告した。
高橋氏によると、近年の脳科学の研究成果などから、児童の脳細胞が３歳までに6割が形成され、8歳までに9割形成されるという。また、WHOの報告では、3歳までに愛着が形成され、母親のストレスが胎児に与える影響が極めて大きく、加えて最近の大人社会の「カラオケ文化」が、児童を放置し睡眠障害に陥らせ、朝食抜きのライフスタイルを形成していると警告を発した。例として、最近の母親は、乳幼児への授乳中に「携帯メール」をしているが、これは「愛着形成」に深刻な影響を及ぼすという。
高橋氏は、「いじめ」で悩む障害児の川柳を紹介した。「ゴキブリは、皆に嫌われ可哀想」「西瓜割り、皆に割られて痛そうだ」「時計さん、長針短針分かれてる」など、追い詰められたような作品が目立つという。なぜ児童が追いつめられるまでコミュニティーが気が付かないのか？高橋氏は、親の共感性が鈍くなりすぎていると訴えた。最近の日本の母親は、8割が「子育てが負担」と感じており、理由が「自由時間が奪われるから」という女性の意識の変化がこれの背景にあると指摘した。母親は、子育ての過程で「親心」が成熟するものであり、（父親も含め）親子関係を再生することが、教育現場を根本から変えるものであると再度力説した。
�検Г�わりに
最近、東国原宮崎県知事が、慰安婦についてマスコミの期待を『裏切る』発言をしたそうだ。安倍首相とは大違いである。しかし、それでいて、男女共同参画社会を目指すなどと、ジェンダーフリー思想に染まっていることは、やはりサヨクの殿堂である早稲田大学を出ただけはある。
日本の国会には、保守政治家は全く存在しない。石原都知事ですら、保守ではない。外国人移民受け入れにやたら積極的であり、また福祉にも力をいれている。保守とは、自身の能力と責任で生き延びることを至上とするものである。また、移民受け入れなど、もっての外である。
男女共同参画社会を目指し、ＤＶ法改悪を推し進め、ＤＶ冤罪被害者等に司法・立法の救援がないことは、国家賠償法１，２、６条に基づく集団訴訟を提起するに、十分な理由である。また、そのような邪法を推し進める政治家など、現行憲法15、17条に基づき、首切りしなければならない。
また、女性専用車両を全国展開しようとする国土省役人や、アジア女性基金の背後には、朝鮮総連や北朝鮮、中共の影が見え隠れする。女性専用車両推進の金が、女性基金の運営費から出ているという事実も、有志らの調査で明らかになっている。
ジェンダーフリーこそ、特亜とフェミを結ぶ売国思想である。諸氏らに、ジェンダーフリー＝対日工作であることを小稿で教授した。よって、諸氏にあった言葉で、ジェンダーフリーの危険性を世間に知らしめてほしい。
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| 宗教界反日化一考 |
�機Г呂犬瓩�
小稿において、宗教界の反日化を取り上げる。このところ、宗教界は、人権、平和、友好などと、蔑日・反日運動に力点を置いてる。また、政党政治に食い込み、特亜の対日工作を幇助し、日本支配を画策し、治外法権の地域を林立させている団体もある。
この団体は、やたら外国人参政権や、人権擁護法案成立にやたら熱心である。さらには、政界のみならず、法曹界、教育界の支配も着々と進めており、確固たる支配をものにしつつある。
�供�反日化の流れ
１．共産主義に染まる宗教界
宗教界において、しだいに共産主義が跋扈しつつある。労働組合なるものを、神仏に仕える身でありながら、設立している。昨年２月１２日の読売新聞では、修行者ということを忘れ、「労働者」という触れ込みで、組合設立は成功している。
善光寺周辺住民の話のよれば、善光寺は生臭坊主ばかりで、フェラーリを乗り回し、酒色に耽る堕落した有様のようだ。御仏に仕え、「祖先に感謝しましょう」、「祖先を敬いましょう」と報恩講で説教し、念仏・修行三昧の日々を送るべき僧侶が、共産主義である労働運動に組みするとは、共産主義のアカイ風が社会の相当奥深いところまで吹いているようだ。
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長野市の善光寺の僧侶ら９人が、個人加盟できる労働組合に加入し、寺院内に独自の分会を結成した。分会は「今後、賃上げなどの交渉を行いたい」としている。
僧侶を中心にした寺院内労組は全国的にも珍しく、労働団体の中央組織も「以前は大阪にあったが現在はない」（連合）、「聞いたことがない」（全労連）などと話している。
労組を結成したのは、善光寺で塔頭（たっちゅう）２５ヶ院を束ねる天台宗大本山「大勧進」の僧侶と一般職員、パート約４５人のうち、僧侶５人と職員４人。１月に全労連系の「長野県一般労働組合」の分会として「善光寺大勧進分会」（花岡利家分会長）を発足させた。分会は、「大勧進」側と塔頭の間でトップの進退を巡ってトラブルになった際、塔頭側に同調した僧侶（52）が、県一般労組に個人加盟したのがきっかけ。同僚らが同労組に加入、分会発足につながった。長野県一般労組の木継勇一書記長は、「僧侶は労働者とは思っていなかったが、相談を受けるうちに労働者であるとわかった」としている。「大勧進」側は、発足について「ノーコメント」としている。
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２）自虐的歴史観の蔓延
自虐的歴史観も、蔓延しているようだ。『教科書が教えかねない自虐』竹内義和、小林よしのり共著 （ぶんか社発行）によれば、自らの祖父をマスコミの前で吊るし上げたようである。自らの祖父を晒し者にするとは、御仏に仕えるものの所業とは思えない。
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内容は真宗大谷派の僧侶が戦時中に行った「戦争協力」なるものを、吊し上げていくというものである。鐘の供出や、疎開児童への住居提供などを「戦争協力」と断罪するなど、例によって今現在の価値観から先人の苦労を切り捨てるという思い上がった内容だ。
この若僧侶、以前から戦争責任に感心をもっていたという。本多勝一氏の本「中国への旅」に記された「万人坑」を見るためにわざわざ支那に旅行している。そこで展示された骸骨の山を見て、完全に反日僧侶に解脱してしまった。「日本が悪い」→「俺が悪い」と思い込んでしまい、贖罪地獄に落ちてしまったのだ。 「万人坑」の骸骨の山を見てころりと贖罪地獄に落ちてしまった大東氏は、自分の御祖父への吊し上げを、国営放送によるテレビインタビューの形で行った。たとえるなら日本版文革といった感じか。国営放送から、若僧が年老いた僧侶に戦争についてインタビューするという企画がもちこまれ、それに大東氏がのったのだ。それにしても、国営放送は国営のくせして、この手の反日宣伝企画がやたら好きだ。
しかし、御祖父へのインタービューは失敗だったようだ。それはほとんど会話にならなかったという。
命懸けで祖国を守り、更に戦後は黙々と働き、現在の平和と豊かさを築いてきた老人が、その平和と富を満面に享受してきた若造から「なぜ、御老僧は戦争に協力していったのですか」などと、テレビカメラの前で吊し上げられる情けなさ。同情にあまりあるというほかない。
最後にはその御祖父は泣きながら叫ばれたという。
御祖父は、その吊し上げ番組が「宗教の戦争協力を問いなおす」などという題で放映された半年後、急死なさる。
大東仁氏は、「かわいそうなことをした」などと嘘ぶきながら、自著を御祖父をむち打つような内容で埋め尽くしている。そして、「祖父に対する私の同情も最後には消えてしまいました。」などと記述している。得意げに本にして出版するということは、本人結構イイコトしたつもりになっているのだろう。自分の祖父をテレビの前でいたぶり、失意のうちに他界させて。
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�掘�北朝鮮による宗教工作
１．対日工作
総連の宗教組織、正平協は９条運動や無防備都市宣言運動にやたら熱心である。また、日本における教会の牧師等が不足していると呼びかけさせ、３８６世代の牧師を韓国経由で流入させている。
２．正平協の運動内容
１）設立のいきさつ
正平協は1967年、教皇パウロ六世の呼びかけに応じて作られた団体である。当時はソ連が健在で、その威光を背景にした日本社会党と共産党が大きな勢力を誇示していた。日本の正平協はキリストによる正義と平和という本来の意味を換骨奪胎して、社会主義のイデオロギーを振りかざし神の名の下に反日、反米の政治闘争にのめり込んでいった。弱者側に立つという名目を歪曲して社会、共産両党の尖兵となり彼らと全く同じ主張を声高に叫んでいた。
反米デモの先頭に司教が立って行進している写真がマスコミに取りあげられ、日本国民のカトリックに対する印象を著しく傷つけられた、ととあるカトリック神父が嘆息している。
２）反日運動の内容
正平協神父は、ミサの説教で皇室の悪口をさんざん言った挙句、皇后陛下を「天皇のかみさん」と呼んでいる。大不敬もいいところである。
また行く先々の教会で、沖縄問題を説教のテーマにする。そのため、信者たちは席を立ったり、献金をしないなどで無言の抗議をしている。信徒もくだらない政治談議を30分も聞かされてはたまったものではない。
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よく、サヨクやプロ市民等反日団体は、「戦争責任を追求する」「賠償と謝罪を」と要求し、高飛車な態度で記者会見に臨んでいる。そして、右左無関係に、「自分たちの父祖を吊し上げるのはよせ」と厳しく叱責されれば、「我々が糾弾しているのは、日本政府である。」と、これもまた大層な返事が返ってくる。
しかし、日本政府の「戦争責任」なるものを糾弾すること自体、実質的に自らの先祖を吊し上げることになる。そして、日教組や全教は、半永久的に子孫たちに贖罪意識を持たせようと、「平和教育」なる自虐的教育を施している。つまり、先祖を辱めるだけでなく、子孫まで自分の虚栄心を満たすために、名誉を毀損している。それは、政界・教育界・経済界だけでなく、宗教界でも同様であり、またそれぞれ連携して幇助しあっている。
日教組や全教に加盟する教員の中に、僧侶や神主がいたりする。なぜなら、僧侶や神主は大抵仏教関係の大学に進学して、それから修行するので、その合間に教職員免許を取れるためだ。そして、教員と僧侶・神主の二足のわらじを履いて、口を糊している。それであっても、檀家や信者の高齢化、経済の困窮により、実入りは年々減っている。自助努力せず、ひたすら国のせいにし、恨み言を反日運動で「昇華」しようとしている。
各諸氏は、宗教における哲学を重視し、また信仰と洗脳の履き違いに留意しながら、そのことをそれぞれの方法で知らしめてほしい。
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| ジェンダフリー教育の実情 |
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小稿では、ジェンダフリー教育の現状を取り上げていくものとする。目下調査中であるが、現在日本で行われているジェンダフリー教育の現状は、目を覆うものがある。よって、今回、そのことについて、わかりやすいものを中心に取り上げていく。
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１．事件続出
ジェンダーフリーに関する事件は、跡を絶たない。挙げるとキリがないが、放置しておけない現状であるため、それぞれの出所を明らかにしておく。
どうやら、教師たちは、ジェンダーフリーで区別は差別（女子差別撤廃条約第１条「性に基づく区別は女性に対する差別」）と日教組から「指導」されているため、前例踏襲よろしく、改善する頭がないようだ。馬鹿も休み休みにやれ、といいたいところだ。
おまけに、フェミは、ジェンダフリー教育なる代物に「ケチをつけ」ると、『バックラッシュ派』『右翼』『統一教会員』などとつまらぬレッテル貼りに忙しくなる。フェミこそ、日本を滅ぼす、獅子身中の虫であり、コミンテルン・カルトである。
２．事件内容・記事
以下に取り上げるのは、２）以外は、同じ事件についてである。朝日の斜め上の内容に、違う意味で感心していただきたい。朝日が、ジェンダーフリーについても、偏向・歪曲報道をしていることを、改めてご理解できるものと思う。
またあえて、２）をとりあげるのには訳がある。成長途上の前途ある若者には羞恥心があり、それを「性差別だ！」と豪語して、むりやり同室着替えや混合騎馬戦をやれば、どうなるか？結果は、大牟田市の事例で明らかである。
おしとやかさや従順さで知られた大和撫子が、もうアマゾネスに成り下がるのは時間の問題だ。
１）産経神奈川版：昨年3月8日
花も恥じらう年ごろの中学生男女が同じ部屋で着替え！
県教委が実施した調査によると、「体育の授業や身体測定の際の男女同室での着替え」を行っている中学校は１２・７％に上ることが７日、分かった。施設面の問題によるもので、性差を否定するジェンダーフリー教育に基づくものではないとの見解だが、改善を求めていく方針だという。
ジェンダーフリーの蔓延度を調べるため文部科学省が行っている初の実態調査で明らかになった。横浜、川崎の両政令市以外の公立校を調査、小学校低学年（１・２年生）を中心に７６・７％の小学校が同室で着替えをしていた。
同室で着替えが行われている理由は、「空き教室がない」「更衣室があっても教室から遠い」などだった。より問題の度合いが大きいとされるキャンプや修学旅行での男女同室の宿泊を行っている学校はなかった。
県教委では「男女が同室で着替えるのは好ましいことではない。口に出して言わなくても嫌だと感じている児童・生徒は少なくないはず。更衣室がない場合でも工夫をすれば同じ教室で着替えをしなくて済むので、指導していく」としている。
２）週刊新潮平成１５年１月３０日号
「高校生にも男女同室で着替えをさせる『ジェンダーフリー』教育の元凶」によれば、福岡県大牟田北高校では、生徒の側にジェンダーフリー意識が浸透して、「徒競走も組体操も男女一緒にやるのだから、着替えも同室でいいじゃん」という感覚になっている、軌道修正が利かないのが実情だ。
３）時事通信：昨年６月３０日
全国の小学校730校余りで高学年でも騎馬戦競技を男女混合で行っていることが30日、文部科学省の「学校における男女の扱い等に関する調査」で分かった。同省は全国の教育委員会に対し、心身の発達段階を十分に踏まえながら適切な教育活動を行うよう要請した。 調査は、昨年度の状況を全国の小中高校などを対象に実施。
４）毎日新聞：昨年７月１日
全国の公立小学校の１６．４％が身体検査を男女同室で、１．５５％が林間学校や修学旅行などでの男女同室の宿泊を行っていることが、文部科学省の「学校における男女の扱い等に関する調査」で分かった。調査では男女同室の着替えなど一部に問題があることも分かり、同省は３０日、「児童生徒に羞恥（しゅうち）心や戸惑いを感じさせる恐れが大きい」として都道府県・政令市教委に対し、是正を求める通知を出した。 全国の公立の幼稚園、小中高校など共学の約４万４０００校を対象に、男女同室での宿泊や身体検査など７項目にわたって０５年度の実態を文科省が初めて調べた。
体育時の着替えを男女同室で行っているのは小学校では低学年を中心に平均で６２．９７％、中学校は７．４９％、高校１．１２％。林間学校やキャンプなどで男女同室での宿泊は小学校の１．５５％、中学校は２校で、高校はゼロだった。
身体検査を同室で行ったのは小学校の１６．４％で、５年生以上や中高はなかった。男女同室で水泳の着替えをしていたのは小学校の低学年を中心に４５．２６％で、中高はゼロだった。また、運動会や体育祭で男女混合の騎馬戦を行ったのは小学校の４．２８％、中学は２９校、高校は２校あった。
文科省は「着替えは男女別室が基本。空き教室を使ったり、なければついたてやカーテンで仕切るなどの配慮を求めたい。男女混合の騎馬戦も身体接触を不快に思う児童生徒がいるなら、教育上必要はない」と話している。
５）朝日新聞：昨年６月３０日
男女とも同じ部屋で身体検査を受けさせているのは小１で１６．２％あることが３０日、文部科学省の調査でわかった。調査は０５年度時点で、小学校から高校までのすべての公立学校を対象に初めて調べた。
調査結果によると、内科検診などの身体検査を男女一緒に同じ部屋で行っているのは、小１で小学校全体の１６．２％。ただし、高学年になるほど減り、小４で０．５％、小５でゼロだった。
水泳の時の男女一緒の着替えは小１で４４．８％。小４では３．７％、小６で０．１％だった。ただ、多くは「タオルなどを使ってうまく着替えられる」としている。
文科省は「子どもの心身の発達には個人差があり、羞恥心（しゅうちしん）を感じる子もいるはずだ」と指摘。原則として男女別々にするよう都道府県教委などを通じて呼びかける。
�掘Г�そるべき性教育
今テレビでは、親が子供を育てるのが嫌で、道や川へ投げ殺したり、山へ棄てる事件ばかり取り上げている。はたまた、ＤＶ冤罪で勝手に離婚して、元旦那から養育費を絞りたい放題。子供を拉致しておいて、親に面倒をみさせて、夜遊び・姫遊びし放題の挙句、親や子供に油をかけて焼き殺す、戯けモノもいる。
面構えを見たが、邪か鬼のような面相であった。２６であのような面相になるとは、フェミニズムの影響による被害者とはいえ、同情の余地は微塵もない。
１．性教育の実態
性教育の浸透で、教育現場は大混乱である。
１）山形県東根市
山形県東根市の小学校教師は、性教育の名目で、お互いの性器を撮らせるという大失態をやらかした。彼は、東京書籍の小学校用副読本『ひとりで、ふたりで、みんなと』を資料とした。
この副読本には、少女の性器が描かれ、「絵を見ましょう。これをまとめて外性器と呼ぶのです。絵でよくわからない人は自分で鏡でうつしてみるといいですね」と説明している。
２）滋賀県
また、滋賀県の小学校の教師は、女子児童だけ教室に残して、「赤ちゃんが産まれてくるところをお互いに確かめるように」と、下着を脱ぐように指示した。
３）文部科学省の学習指導要領
Ｆ保健
(1) 健康の大切さを認識するとともに，健康によい生活の仕方が理解できるようにする。
ア 毎日を健康に過ごすためには，食事，運動，休養及び睡眠の調和のとれた生活を続ける必要があること。
イ 毎日を健康に過ごすためには，体の清潔を保つことや明るさ，換気などの生活環境を整えることなどが必要であること。
(2) 体の発育・発達について理解できるようにする。
ア 体は，年齢に伴って変化すること。また，体をよりよく発育・発達させるためには，調和のとれた食事，適切な運動，休養及び睡眠が必要であること。
イ 体は，思春期になると次第に大人の体に近づき，体つきが変わったり，初経，精通などが起こったりすること。また，異性への関心が芽生えること。
３ 内容の取扱い
(5) 内容の「Ｆ保健」については，(1)を第３学年，(2)を第４学年で指導するものとする。
(6) 内容の「Ｆ保健」の(1)については，学校でも，健康診断や学校給食など様々な活動が行われていることについて触れるものとする。
(7) 内容の「Ｆ保健」の(2)については，自分と他の人では発育・発達などに違いがあることに気付き，それらを肯定的に受け止めることが大切であることについて触れるものとする。
２．保健体育の教科書
平成１３年の小学校３，４年の保健体育の教科書（学研「みんなのほけん３・４年」）では、（１）ペニス、ワギナという言葉を使用（２）極めてリアルな性器図を載せ、男子のは、わざわざ勃起した図を記載（３）児童の発育段階を示すのに、男女それぞれ４体の裸体図を載せ、しかも極めてリアルに描写（４）精通の説明で「しゃせいのとき、ペニスはかたくなり、上を向きます」と記載（５）「体の変化の結果、異性が気になる」と結び（６）「たかしさん」と男子をさん付け（７）「自分らしさ」ばかり強調、となっている。
学校という現場で、このようなトルコ風呂さながらの授業を行うとは論外である。「恥ずかしさ」「慎み」の感覚の育成こそ、人間の成長にとって欠かせないものだ。
それを、ヌエックの象徴のような代物を『育成』するため、わざわざ教科書が破壊しようとしている。
３．元凶
性教育の端を付けた山本直英氏は、いつ誰と性交をするかは、その人の自己決定であり、親や教師から口出しを受ける内容でもなければ、いかなる規制も受けないと煽っている。
彼は、スポーツのような感覚、ゲームのような感覚で男女の「同意セックス」の宣伝を行っている。今頃、地獄において、彼は、鬼たちによって、油釜や鉄杵で攻め立てられていることだろう。
１）著書『性教育ノススメ―“下半身症候群”からの脱出』
考えてみると、人間の性行動は他から規制されたりしていたことが多い。幼児期には母親によって、思春期には親と教師や警察によって規制される。特に性にめざめる中学生から性行動が活性化し始める高校生にかけては、性については禁止・管理・抑制・補導・保護などという規制的な指導がまちかまえている。
また、女性については、男からの規制があり、社会からの規制も多い。さらに人間については、宗教や既成概念、伝統や社会体制、法や政治権力などによる規制がある。
こんなにも規制ずくめであれば、当然自分の性行動を自主的に決定するよりも他律的に決定することが多くなるのではないだろうか。人間は一人で生きぬく力を持つべき存在である。だからいつ誰とどんな状況で性交をするかはまったくその人の生き方であって、人から指示されたり規制されたりすることのない主体性にかかっている。
�検Г修梁昌�件
１・援助交際事件
他にも、目を覆わんばかりの事件もある。平成１２年４月１７日の朝日夕刊には、以下のような鬼畜事件が取り上げられている。しかも、続編があり、だらしのない野朗が、またぞろフェミが「男はレイプ魔」と、狂喜しそうなことをしでかしてくれた。
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調べでは、無職少年（１７)は４月１５日午後３時半ごろ、横浜市港北区大豆町の山林に、横浜市内の高校１年の女子生徒（１５）との間に生まれた男児を捨てて殺した疑い。女子生徒は１５日未明に自宅で１人で出産し、処置に困って父親である無職少年に相談して男児を渡したという。中絶を考えたが手術費用がなかったという。家族と暮らしていたが、誰も妊娠に気づかなかった。殺人と死体遺棄で逮捕された少年は、警察の取り調べに対して「育てられないので捨てた。死んでも構わないと思った」と話している。赤ちゃんは産まれたその日のうちに、バスタオル１枚巻かれただけで、山林に捨てられ凍死した。４月２４日には、高１の少女も、殺人容疑で逮捕された。
ただ、１１月、交際時期と妊娠の時期が食い違っていたため、鶴見署がＤＮＡ鑑定などで確認を進めていた結果、男児の父親を東京都内に住む５９歳の貸金業者と特定。この男が、前年７月２２日、横浜市内のホテルで、少女とセックスをしたことが判明。男は、青少年保護育成条例違反の疑いで、逮捕された。
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２．体育でのジェンダフリー教育
最近の小学校の体育授業では、「男女密着」「体ほぐし運動」とかがあるそうだ。
１）男女密着
男女密着の運動を紹介する副読本である教育出版『「体ほぐしの運動」活動アイデア集』では、「円形触れあいコミュニケーション」、「丸太送り」が紹介されている。これを見る限り、お互いの腰や胸を掴んでいたり、性器をこすり付けているようにしか見えない。しかも、「わあー、気持ちいい」なんて表現が噴出しで書かれている。
２）体ほぐし運動
「体ほぐし運動」とは、男女が互いに、相手の体を回したりゆすったり、また男女が交互に座って円形をつくり、後ろの人に自分の体を預けて寝そべったりするそうだ。「体ほぐし運動」は別名「人間椅子」とか呼ばれている。
サヨク教科書である大日本図書では、「笑うと友だちのおなかが動くのがわかりますか」となど、ふざけた説明を載せている。
「人間椅子」とは、男女交互で生徒が椅子状に中腰になり、互いに膝（ひざ）の上にお尻を乗せ合い、輪を作るというもの。小学校の段階では、男女がペアになって相手の股（また）下をくぐったり、背中合わせでしゃがむ場面、相手の足を踏み合う。
水泳では、股くぐりという形で混合で行われており、女の子の股間に男の子が体ごと触りながらくぐりぬける。
また、応用編がある。インターネットでは、その応用編で中学校の体育大会の写真が載っており、さながら「駅弁ファック」である。
３．止まないジェンダフリー教育
こんなことを教育現場でやるよう指導しているのは、文部科学省である。文部科学省の言い訳は、「他者とのコミュニケーションがうまく図れない、いじめや不登校の増加などへの対応策の一環」だそうだ。
これには、ジェンダーフリー＝フェミニズムの総本山である内閣府男女共同参画局ですら、「きわめて非常識」と、中止を要請している。
実際のところ、子供たちには非常に不人気のようです。「人間椅子」を行って泣きだしたり、不快感または過度の性的刺激を与えている。
また、体育の授業で行われる「体ほぐし体操」、保健の授業による体の生殖機能に関する知識、そして「快楽の性」を教える性教育の授業の三者が、共通して性教協の影響を非常に強く受けている。
１）小学校高学年用副読本：『あなたたちへ』
新しいいのちは、性交によってできることは前に学習しました。しかし、人は、新しいいのちをつくるためだけに性交をするのではないのです。愛し合い信頼し合った二人が、相手を自分と同じように大切に考え、より深くふれ合いたいと思ってすることもあるのです。性交は、人と人のふれ合いの中でもっともすばらしいもののひとつです。
２）吹田市中学校副読本：ウッラ・アンデション著『わたしとあなた』
子どもと親きょうだい、友だちどうし、女と女、男と男、女と男の関係などいろいろあります。また気持ちを伝える方法も手をにぎりあったり、だきあったり、キスをしたり、セックスをするなど、いろいろあります。性は、毎日食事をしたり眠ったりするのと同じように、人間の生活の中では、とても自然な行為です。いつ性の体験をもつかは、あなた自身がきめることです。好きな人とセックスするのは当たり前のこと、セックスについて結婚前にしてはいけないと思っている人もいれば、好きであればよい、友だちなら構わない、たくさんの人とでも構わないと思っている人もいます。セックスについてはどれがよいかわるいかいえません。
３）『きらめく青春』
男の人のペニスは勃起し、女の人もワギナから分泌液が分泌されます。ペニスをワギナにインサート（挿入）し、男性の性的な興奮が最高に高まると、精液がペニスからワギナの中に放出されます。…性交は二人にとって、とても大切な、とっておきのコミュニケーションなのです。
性交には「（子孫を残す）生殖性」「（心の結びつきを強くするための）連帯性」「（とても心地よい、素敵な感覚を楽しむ）快楽性」の三つの目的がある。
４）性教協：『性教育ノススメ―“下半身症候群”からの脱出』
世の中に男と女がいるかぎり、さまざまな組み合わせとなって恋が生まれる。恋があれば、触れ合いとだき合いもあるだろうし、だき合えば性交もあるだろう。性交があれば当然妊娠も起こるだろう。生殖年齢に達した男と女が愛し合えば、愛の証が生まれることも当然考えられる。この男と女とは、たとえ結婚に結びつかなくても、婚前でも、婚外でも、たとえ親子の不倫でも、子弟でも、まさに階級や身分や制度を越えて愛し合うことが可能なのである。
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日本人のつつましさが、消滅寸前である。援助交際が、一昔前に世界中にバラサレタ時以来、日本人は「だらしない民族」というレッテルを貼られた。ちょうど、河野洋平や宮沢喜一、村山富一の売国談話が、特亜の工作員に広められ、日本を辱めたのと、同レベルの悪影響をもたらしている。
背景には、「子供権利条例」を全国中に広め、子供たちの未来を奪おうとする、黒ヘル中核派と北朝鮮の陰謀が見え隠れする。このような教育が、次第に子供の勤勉性を奪い取ってしまっており、ゆとり教育と並んで、日本の国際競争力をさらに弱めている。奇しくも、「ゆとり教育」の寺脇も、元中核派であり、杉並親の会や、横須賀、川崎、全国各地のＤＶシェルター、女性センター、ヌエックも、中核派の巣である。強いて言えば、中核派こそ開放同和の前衛部隊でもある。
日本をとりまく特亜の動きのみならず、日本国内の極左団体の動向に、仕事の合間でもよいので、諸氏には益々の注意を喚起する。
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