面舵一杯憲法

戦後レジーム：ＣＡＰ一考

１．はじめに

　今日は、戦後レイジームの端的な代物である、ＣＡＰについて取り上げようと思う。さて、ＣＡＰは以前子供権利条例のエントリーでも取り上げたことがある。そのときは、過激な性教育や、子供たちによる、大人へのカンガルー・コート（子供権利委員会）についてのみ触れただけである。
　そのため、今回は、ＣＡＰについて、別の視点から見ていこうと思う。最近本屋で、ＣＡＰやＤＶに関する本を見つけた。どの出版社から出ているのかみたら、すべて解放同和がらみの出版社であった。内容を確かめていたが、なぜかヤラセデータばかりを詳細（？）に掲載していたのには、呆れて眩暈を覚えた。
　ところで、この解放同和とは、宝島社の本『同和利権の真相』を読んでいただければ、ご理解していただけると思うが、北朝鮮や中核派、自民、民主、社民ときわめて強いつながりを持つ。

２．ＣＡＰを持ち上げる北陸中日新聞

　北陸中日新聞が、7回にわたってＣＡＰを大絶賛している。もし、その内容を見られたい方がおられる場合、北陸中日新聞のＮＰＯ通信を見ていただければありがたい。もしかすると、ネットでは、６，７回目のところを見ることができるだろう。
　ちなみに、ＣＡＰはどの県でも、女性財団もしくは共生センターなどフェミ施設に集中している。富山の場合は、共生センターである。どうもよいが、富山の共生センターの看板には、「ジェンダー・プロモーション」と英文で書いてある。何のことはない。ジェンダーフリー推進を共生という漢字に直しただけである。

　１）5月8日：人権意識で子どもを守る

　初めて、富山にもＣＡＰがあるのを知ったのは、この日の記事である。写真に出ているフェミ婆の写真を見て、リアルに嘔吐した。屋台の死にかけたひよこ宛らの姿形もさることながら、オレンジ色のでかいハートに「けんり」と書いている。しかも、これは、大人向けのワークショップなのである。
　何でも世界16カ国に、ＣＡＰ教育が行われており、「子供の権利覚醒」を目指しているとのことだ。たしかに、本屋においてあった本には、アメリカやイギリスの事例を表にして書いたものがあった。しかし、どの国のもそうだが、日本のフェミが言うような、自己決定権一辺倒ではない。ましてや、子供に権利委員会をやらせる国などどこにもない、とそのＣＡＰ紹介本に書いてあった。

　２）5月15日：人の持つ力を引き出す

　どうも、解放同和・中核派的内容なので、書いているほうも辟易する。「人権意識」に基づく「安全・安心」などという表現が踊っている。
　読んでいて笑えた部分がある。富山だけが、ＣＡＰ依頼が減っていると、ボヤキを入れているが当たり前である。「世間が９１１テロ以降、考えるのをやめて、管理・規制・権力といった自分お外に安全を求めている」と書いている。
　ＣＡＰを「担っている」その自分たちは、日ごろ人権侵害を受けているといって、裁判所に判断を仰ぐといった、私的自治や自己決定権を究極的に権力に求めているのではないか。

　３）5月22日：『安心』『自信』『自由』奪う暴力

　ＣＡＰプログラムは、「権利」「エンパワメント」「コミュニティー」の三本柱で形成されている。ここでは、やたら生きるために、「安心」して「自信」をもって、「自由」に生きることを推奨している。
　結びの言葉には、冷笑した。「自分を大切に、相手も大切に」とか言っているが、何のことはない。同和団体に属する連中は、多くが自分を大切にするが、気に入らない相手には、「人権学習会」というリンチをしでかしていることは棚に上げている。

　４）5月29日：子の力信じ地域でサポート

これを読んでいて、同和系フェミは、自己矛盾をスルーして勝手に話を進めている、というのがわかった。富山県人は、そういういい加減なところを見つけると、すぐにソッポを向く習性がある。その辺、フェミは未だに気がついていない。
　驚いたのだが、「子供を守ろうとすることが、子供の行動規制をすること」になるそうだ。しかも、行動規制が原因で、子供に無力感や不安感が助長する、とオッシャルのだ。しかも、子供は大人と同じように何でも意思表示ができるというらしい。嫌なら、「ＮＯ」「ＧＯ」「ＴＥＬＬ」と意思表示しろ、だそうだ。
　ところが、最後でまたまた自己矛盾している。先ほどは、「子供は大人と同じだけ何でもできる」と言っておきながら、「地域の大人が子供をサポートしろ」ときている。いや、完全に切れているというしかない。

5)6月5日：被害にあったら

　フェミにとって、被害は自分のせい、ということは一切ないそうだ。しかも、被害は親に話せるとは限らないので、カウンセラーとか誰かに話せ、という有様である。いや、最近の子連れの親を見る限り、とても子供のしつけをしっかりしているようには見えないので、到底親として子供の相談にはのってやる能力がないのかもしれない。

６）6月12日：ワークショップでの生の体験

　ＣＡＰが盛んな地域では、小中高までＣＡＰのワークショップがある。それは、「日ごろ親親類から声をかけてもらっているか」とか言って、家族不信を呼び起こさせるものである。
　また、カンガルーコート（人民裁判）の練習でもある。この人民裁判の練習で、「自分が大切な存在」とい理解できるようになるらしい。到底、信じがたい。
　最後の言葉は、扱けた。「被害者を守るだけでなく、加害者も作らない」ことのために、ＣＡＰのワークショップをやっていると自慢そうだ。

７）6月19日：困っている子に手をさしのべたい

　さて、ＣＡＰ最終回も、すごいデンパである。ＣＡＰを日本に紹介したＣＡＰ第一人者の自称者、森田ゆりは、以下のように勝手に社会不信をあらわにしている。
　「学校が保護者が警察からの不審者情報に一喜一憂し、路上の不審者探しをしている間に、子供は家族や学校での暴力に傷ついている」といっている。
　止めがすごい。「困っている子に手を差し伸べたい」と言っておきながら、「子供が自分のみを自分で守る必要がある」と、またまた自己矛盾している。

３、法律面から見たＣＡＰの問題点

　１）教育を受ける権利を侵害

　ＣＡＰにおける問題点の一つは、教育を受ける権利、つまり、「能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する」ことを侵害する点にある。
　ＣＡＰは、国家からの干渉を受けずに、自由な教育によって人格形成できるようにすることを目的にしているわけでもない。子供権利委員会という、人民裁判という究極の干渉を受け、最悪全人格否定されることにもなるのである。ましてや、同和のすすめるＣＡＰなど、論外である。
　また、国家に対して教育施設・条件整備を請求できなくするものでもある。そもそも教育とは、学習意欲を充足するために、自己に教育を施すことを大人に要求する、子供の権利である。というのも、子供は、自ら学習することができないからである。諸氏も、それは経験済みかと思う。
　しかも、このＣＡＰが盛んなところは、ＣＡＰがない地域と違い、正確・中立・公正・全国的一定水準の教育を受けかれる保障はないのだ。事実、ＣＡＰが盛んな地域は、同和や在日、過激派出身の教員が出張る地域でもあり、「特別事業」なるもので、著しく学習意欲や学習進展が減退している。

　２）学説から見たＣＡＰの問題点

　教育権の学説には、国家教育権説、国民教育権説、折衷説があり、折衷説が判例(最高裁大法廷昭和51年5月21日判決）である。
　国家教育権説では、国民福祉のために教育水準を維持・確立する責務が国家に課せられている（26条：社会権）ことが強調されている。となると、「特別授業」で子供の学習機会が奪われ、将来的に日本全体の競争力が減退するだけでなく、この子供の将来自体、使い物にならない人間として、娑婆で野垂れ死にするはめになる可能性も高くなる。
　国民教育権説では、子供の生来的権利である学習権と、子供の学習権を保障する教育が強調されている。もし、ＣＡＰが主体とあるような教育が行われた際は、間違いなく子供が自分で何でも気づいて自分でやらなければならないことになる。全部の子供が、自分で「１を聞いて100を知る」とは限らないはずだ。その辺、フェミはごり押しして
子供に全部ヤラセろと言ったり、家族以外のものに聞けなどと煙をまく。
　折衷説では、子供の教育内容を決めるのは、国と親・教師としている。それに基づけば、ＣＡＰはすべてを否定し、自分と家族・学校以外のものに依存しろ、としている。
　結論として、ＣＡＰを推し進めている地域や学校があれば、「ＣＡＰ推進は、憲法違反だ」と、告訴されない程度に抗議しなければならない。

４．おわりに　

今日は、ＣＡＰの問題点を、北陸中日新聞のＮＰＯ通信と、憲法の学説・判例を基にしてみてみた。ところで、現在の教育改革は問題点が多々あるのだが、しかし、フェミにとっては完全な「戦前回帰・バックラッシュ」らしい。そのため、教育基本法改正以降、急に全国で子供権利条例やＣＡＰ事業推進が盛んになってきた。
　それは、フェミにとって、安倍首相が行っている教育改革が、フェミや同和・在日・日教組等極左集団にとって利権剥奪という生殺与奪を握られる事態になるためだからだ。
　もし、今回の選挙で、自民が大敗し、民主＝社民連立政権が発足した場合、間違いなくＣＡＰや子供権利条例を教科書とする、教育体制が完備されることになる。その際、どんなに反対しても、その悪法はのしかかってくる。それゆえ、今のうちに、ＣＡＰや子供権利条例を、極右型に改造しておいて、極左連中に有無を言わせないような迎撃体制をとっておかなければならない。

【2007/07/26 23:51】 | 憲法 | TRACKBACK(3) | COMMENT(0)

フェミ＝ホローコスト一考

Ⅰ：はじめに

　小稿において、フェミによるホローコストを取り上げるものとする。フェミは、何度も口酸っぱくしていうが、もっともらしく、『人権』『権利』『福祉』『環境』などと、甘い耳障りのよい言葉を並び立て、選挙に打って出ている。しかも、選挙に出ずとも、民間議員という、憲法違反の代物を立てて、日本の反日フェミ化を徹底的に推し進めている。
　その手法たるや、北の金豚によって、三大革命小組が国の実権を掌握していった様とダブる。なにも、あてつけで書いているわけではない。フェミの首領の1人、土井たか子が、「北は男女平等と夫婦別姓がある、人権先進国」などと、狂ったことを言ったことに基づいて、北とフェミの動向を重ね合わせるようにしているのである。なにしろ、土井たか子の姉は、朝鮮労働党上層幹部の嫁になっており、本性とお里が知れた瞬間でもある。

Ⅱ：フェミによるホローコスト

　１．フェミの策謀

　フェミは、福島瑞穂や辻本清美、石坂啓を除き、大体が男の体を知らない、ハエも瞬時に撃墜死させるほどの極ブスであるため、独身である。
　さて、そのフェミだが、自分が独身である理由を、自身の精神的・人間的未熟さにあるとはせず、すべて男のせいや、結婚した女のせいにする。または、社会が悪い、女を差別する男社会に原因がある、とあることないことを並び立てる。まるで、昨今アメリカで銃乱射して自殺した朝鮮人と、言っていること、脳味噌構造は同レベルである。無理もあるまい。フェミのほとんどが、在日や解放同和、過激派出身者であるためである。
　「朝まで生テレビ」では、フェミの第一世代である小沢何某が、「女を解放するため、農村と商店街、男を攻撃し、圧倒的勝利を収めた」といわんばかりの内容を、何度も繰り返していた。
　今度は、フェミは、家族引き剥がしのため、様々な極端な事件を悪用して、DV法、ストーカー法、セクハラ防止法、男女共同参画法を通過させ、しかも、人権擁護法案にあった、名前の公表までも法文化してしまった。ひたひたと、北朝鮮化が推し進められている。

　２．アジア女性基金との関連

　フェミの巣窟であり、今年3月一杯まであったアジア女性基金は、女性専用列車の導入活動に力をいれた。勿論、背後には総連系フェミ組織、バウネットがある。
　しかも、この団体は、確かな情報筋によると、社民党の村山が頭であったのである。また、使途不明金30億円が、最近騒がれている「従軍慰安婦」決議採択の運動費に用いられていた、とも耳に挟んでいる。でなければ、福島瑞穂が絶妙なタイミングで「強制性があったのを認めろ」と、元朝鮮人であることを自らバラスようなことはしないだろう。
　加えて、新しい情報が入った。アジア女性基金が、DVシェルターや女性センターの宣伝啓蒙運動にも深く関わっていた。また、各企業に啓発ビデオを売りつけ、ぼろ儲けしていたそうである。最近、情報筋からの情報提供が途絶えている。なにか、危険な目にあっていなければよいのだが、天に祈る思いである。
　この情報を裏づけする資料も見つかった。以下のとおりである。

http://www5f.biglobe.ne.jp/~constanze/wins3.jpg

　憲法13条の自己決定権を侵害する事業を、国の組織が行う。明らかに憲法違反である。また、博愛事業は、憲法88条で禁じられている。それを、運営自体を、民間の支援団体に丸投げして誤魔化す、という汚い手段を用いている。
　もっとも、対抗手段がないわけではない。国家賠償法１，２、6条において、国・地方公共団体、またそこから事業受託している民間団体から受けた被害について、訴訟する手段が存在する。この手を使わない手はない。また、首相官邸や議員会館に押し寄せ、国政調査権発動を行使するよう、請願する手もある。最終的には、反フェミの議員を擁立し、国会でフェミ議員を切り切り舞させる手を考えている。

　３．経済界との結託

　フェミは、経済界をも牛耳っている。金儲けしか頭にない経団連・経済同友会等のトップ経営者層と革命志向の進歩的経済学者が結託して、経済成長優先の経済政策を推し進め、日本人のホローコストを推し進めている。
　手法は、男の仕事を奪い、女にやる、と甘い言葉をかけ、結婚をさせないよう、利益誘導するのである。まるで、「従軍慰安婦」が飯炊きの仕事と言われ、騙されて女郎屋に売り飛ばされる、というフィクションを思い描かせる。
　経済財政諮問会議では、八代尚弘氏や樋口美雄氏、佐藤博樹氏、大沢真知子氏らのフェミ学者が構成する労働市場改革専門調査会の報告書を受けて、女性の就業率に数値目標を設定した。
　以下をみていただいてわかるように、フェミが元々共産主義難民であるため、移民受け入れを要求してきたのである。経済成長一辺倒主義の安倍首相は、手放しで快諾したそうである。その証左に、『美しい国』では、「アジア・ゲートウェイ構想」なる、戦前において、コミンテルンのスパイ、尾崎秀実が提唱した「大東亜共栄圏」を彷彿とさせる、代物を提案している。どうやら、安倍首相は、極左政治家であった近衛文麿の生まれ変わりなのかもしれない。

http://www.keizai-shimon.go.jp/special/work/07/item1.pdf

①１０年後の目標
　・25～44歳の女性の就業率　　５７％から７１％へアップ
　・60～64歳の高齢者の就業率　５３％から６６％にアップ　
　・15～34歳の未婚女性の就業率　８５％から８８％にアップ
　・フルタイムの年間労働時間　　１０％削減

②ワークバランス憲章策定
　・多様な働き方の権利、働き方の共通原則確立
　・税制・社会保障などを働き方に中立に
　・多様な保育サービス、待機児童ゼロに
　・仕事の効率化で年間実労働時間を大幅削減
　・政労使の合意形成の仕組み

③　６つの壁の解消
　・正規・非正規の壁
　・働き方の壁
　・性別の壁　
　・官民の壁　
　・年齢の壁　
　・国境の壁

　パート労働者への厚生年金の拡大も、結局、週30時間から20時間以上の労働者に拡大、ただし、中小企業は適用除外、月収9万8千円（年収約118万円）未満は除外で、拡大対象者は当初の310万人拡大から10～20万人に止まる見通しである。
　しかし、これも一般パート労働者や中小企業からの猛反発があったから妥協案となったわけであり、そもそもこんな内容なら改正は不要ではなかった。
　安倍首相には、家族主義を掲げるのであれば、専業主婦などの第３号被保険者に打撃を与える改革である点をよく認識してもらわねばならない。そして、パート労働者は、年金よりも即金が重要ということも見逃すべきではない。そもそも選挙で、左派の支持を取り付けるような、曲学阿世の徒のような手段は、下の下策である。
　また、こういう風潮に便乗して、売国新聞である日経新聞が、女性就業拡大、女性管理職拡大をますます声高に唱えている。ついには、エグゼクティブなキャリアウーマンのための月刊誌「ＥＷ」というのを発刊してしまった。

　http://nikkeiew.net/

　早速、創刊号4月号では、役員以上を目標にしている女性が２５％と大々的に捏造調査報告をしていた。大本営発表でないのだろうか？売り文句は「責任を担う女性は美しい。」だそうだ。「美しい国」とは、こういう意味だったのだろうか？安倍首相には、初心に帰っていただきたい。
　フェミは、支離滅裂、現実離れであり、役員を目指すような女しか目がない。大和撫子は、ますますジェンダーフリーになって女性美を失う傾向にあるが、この雑誌にファッション誌と同様のモデルを起用しているのは、詐欺的行為といえる。
　今、最も悪質な経済人・経済学者・経済マスコミという毒に最大の警戒が必要である。

　４．DV法を策定した輩

　DV法を作成した輩は、以下のフェミ共である。維新回天がなった暁には、国民の怒りを一身に背負って、フェミ全員に対し、法に則って厳罰を与えることになるだろう。

　座長南野知恵子自民
副座長小宮山洋子民主
　　　大森礼子公明
　　　林紀子共産
　　　三重野栄子社民
　　　清水澄子社民
　　　堂本暁子無所属
　　　高橋紀世子無所属
　　　有馬明人自民
　　　仲道俊哉自民
　　　但馬久美公明
　　　八田ひろ子共産
　　　福島瑞穂社民

　また、以下がどうのような作業工程で策定されていったのか、ブラックボックスだったことを、時系列で並べてみた。ここに出ている名前は、永久的に忘れてはならない。国民ならびに、DV冤罪者の怒りと悲しみを、じっくりと一生涯懸けて味わせなければならない。

（1）平成12年4月26日共生社会に関する調査会理事会の下にプロジェクトチーム設置
座長、副座長の互選
（2）平成12年5月10日今後の進め方について協議
（3）平成12年5月17日各省庁に対する資料要求、活動計画について協議
（4）平成12年5月24日勉強会近藤恵子氏（女のスペース・おん世話人代表）
阿部裕子氏（かながわ・女のスペース“みずら”事務局長）
（5）平成12年7月 5日勉強会警察庁、法務省、厚生省
（6）平成12年7月 7日勉強会柴田幸子氏（神奈川県婦人相談員）
岸信子氏（東京都女性相談センター所長）
（7）平成12年7月31日勉強会寺尾美子氏（東京大学大学院法学政治学研究科教投）
総理府、法者省、厚生省
（8）平成12年8月 4日勉強会長谷川京子氏（弁護士）
増田生成氏（国立国会図書館専門調査員）
（9）平成12年 8月 9日今後の進め方、新規立法作成について協議
（10）平成12年 9月 7日勉強会
新規立法のたたき台作成のための討議
（11）平成12年 9月26日新規立法のたたき台作成のための討議
（12）平成12年 9月28日勉強会戒能民江氏（お茶の水女子大学生活科学部教授）
（13）平成12年10月26日新規立法のたたき台作成のための討議
（14）平成12年10月30日新規立法のたたき台作成のための討議
（15）平成12年11月 6日新規立法のたたき台作成のための討議
（16）平成12年11月13日新規立法のたたき台作成のための討議
（17）平成12年11月27日新規立法のたたき台作成のための討議
（18）平成12年12月13日新規立法のたたき台作成のための討議
（19）平成12年12月26日AM 新規立法のたたき台作成のための討議
（20）平成12年12月26日PM 新規立法のたたき台作成のための討議
（21）平成13年 1月18日新規立法骨子作成のための討議
（22）平成13年 1月30日新規立法骨子作成のための討議
（23）平成13年 2月 6日新規立法骨子作成のための討議
（24）平成13年 2月13日新規立法骨子作成のための討議
（25）平成13年 2月15日新規立法骨子作成のための討議
（26）平成13年 2月20日新規立法骨子作成のための討議
（27）平成13年 2月23日意見交換会
（28）平成13年 3月 1日新規立法要綱案の討議
（29）平成13年 3月22日新規立法条文案の討議
（30）平成13年 3月28日草案趣旨説明の討議等

Ⅲ：フェミの本性

　１．DV法マニュアル

　フェミは、家族を持てず、当然子供を生むことが出来ない輩が多い。自分の仲間が増えた、と心底大喜びであろう。しかし、いつかは、厳しい裁きを受けなければならない。「驕る平家久しからず」である。
　
　１）DV防止法施行のための相談マニュアル

　ⅰ）問題を整理する（３８ページ）

　被害者が自分の問題を解決できるような行動を自分自身で決定できるようになることが、援助の最終目標になります。そのため、「私はどうしたいのか」ということを被害者が自己決定していくことが必要です。被害者によっては、どうしたいのかわからないということがあります。

　このような場合には「悩んでいることは何か」「解決したいと思っていることは何か」ということを話し合う中で、被害者が今後、どのようにしていきたいと考えているかを明確にする手伝いをします。
　
　一方で、「私は絶対に夫と別れることはできないから、夫が暴力を振るわないようにしてほしい」という希望を強く持っている場合もあります。被害者の意思を尊重することは大前提ですが、「私は絶対に加害者と別れることはできない」という言葉の背景に、分かれた後の住居の問題や、子どもの養育の問題など、不安に思っていることがあるために、そう考えていることがあるかもしれません。

　「何が被害者を不安にさせているのか」「不安に思っていることは、社会資源を活用することで解決できるものなのか」ということを念頭において、積極的な情報提供を行いながら、問題を被害者とともに整理していきます。
　
　被害者の仲には、長期にわたる暴力によって非常に無力な状態に置かれ、「自分自身で物事を決定できる」という感覚を持つことが難しい人もいます。このような場合には、被害者が「自分を大切にしてよいのだ」「自分の意見を述べてもよいのだ」という安心、自信、自由という感覚を持てるように支援者からの働きかけを行うことが重要です。

　ⅱ）「今は逃げない」という場合の対応（43ページ）

　被害者によっては、相談したものの家を出る決心がつかなかったり、しばらく一時保護施設等で過ごして、その後自宅に戻ることを決める場合もあります。繰り返し暴力を振るわれている被害者にとって、その現実が変わることを期待し、加害者の下にとどまることを決意する人もいます。
　
被害者の相談に乗ってきた支援者にとっては、被害者が「加害者の下にとどまる」という選択をすることに、複雑な思いを持つことがあるかもしれません。この場合でも、被害者を責めるのではなく、被害者の選択を尊重し、その後も相談を継続するような工夫をします。

　具体的には、次の面接相談や電話相談の予約を入れてもらう、被害者の家庭とかかわりのある保健師や生活保護のケースワーカーと連携し、地域においてその被害者のサポート体制を作るなどが考えられます。
　
また、被害者が暴力から身を守るためには何ができるかを話し合います。

　例えば、暴力が起こりそうになったらその場を離れる、いつでも電話をかけられるようにしておく、家を出るときに備えてお金を貯める、すぐに持ち出せるように荷物を準備しておく、友人や近所の人等の信頼できる人に暴力を振るわれていることを伝え、緊急の場合には助けてもらうなどが考えられます。これらは被害者の状況によって異なるので、じっくり話し合って計画を立てます。
　
同時に、どのようなときには、どのような社会資源が利用できるのかという情報を提供します。「自立できるかどうか不安だ」という人には、どのような制度が利用できるのか、その場合にはどのような生活が可能となるのかということをなるべく具体的にイメージできるように伝え、これらの情報を持った上で、被害者が自らの行動を決められるようにします。

　また、次に家を出るときのために、家を出る際に持ち出すとよいものは何か、どういうタイミングで家を出ることが一番よいか、家を出たらまずどこに連絡するかなどについても、なるべく具体的に話し合っておきます。
　
もし再び暴力を振るわれたときには、暴力を振るわれた証拠となるものを取っておくとよいことも助言します。できるだけ直後に医師の診断を受け、後日、診断書が取れるようにしておくことや、顔を入れた傷の写真や現場の写真などを撮っておくことなどがあります。

　２．家出持ち物チェックリスト

　フェミは、確信的に家族引き剥がしを行っている。その証左となる代物を見つけた。家出持ち物チェックリストである。岩手県のフェミ支援団体は、文部科学省の委託事業として三年間で計1000万円もの助成金を受けて、相談マニュアルを作成した。その中に、家を出る時の持ち物のチェックリストがある。
　内閣府のものには、「本人名義」と書いてあるが、ここではそれすらもなく、現実に起きていることと同じ様に、クレジットカードや印鑑、保険証、預金通帳やカードがリストアップしてある。
　夫名義でも、とにかく持って出してこい、というわけである。外に隠しておくと良い、とか、鍵だとか、入れ知恵つけている。

　１）内閣府男女共同参画局

◇ 預金
◇ 預金通帳と印鑑（本人名義、子ども名義のもの）
◇ クレジットカード（本人名義のもの）
◇ 健康保険証（コピーでも可）
◇ 運転免許証・パスポートなどの身分証明書
◇ 相談機関や知人等の電話番号リスト・住所録
◇ 財産に関する法的書類のコピー（土地の監理署など）
◇ 常備薬、処方箋
◇ あなたや子どもの着替え（撮りあえずの着替え・おむつ）
◇ あなたや子どもの大切なもの（写真・学校の道具・おもつ）
◇ 調停の際の証拠となるもの（診断書・被害届ケ・日記）

　２）岩手県支援団体

1. 現金（常に身につけておく。外に隠しておくこともよい。）
2. 健康保険証（コピーしておくとよい）
3. 運転免許証
4. 家や車の鍵
5. 預金通帳・カード（普段から口座預金はメモしておく）
6. クレジットカード
7. 印鑑
8. 常備薬
9. 診察券
10. 電話番号の書いてある手紙・住所録
11. 重要書類
12. 母子健康手帳
13. ミルク・オムツ
14. 子どもの大切なもの
15. 教科書
17. 財産に関する法的書類のコピー
18 裁判所に提出する証拠資料（診断書・写真等）

　３．岩手の事例

　岩手の男女共同参画センターでは、「育児相談・婦人相談が無料」という名目で、子供連れ、忙しい旦那を抱える主婦をターゲットにしている。証拠となる資料のみだしておく。以下が、岩手のほうで出されている、対策資料である。これを、全国にばら撒き、岩手県で行われている、フェミの悪行三昧を、諸氏に糾弾してほしい。

□ 夫の気持ちが落ち着いている時には、第三者を交え客観的に話し合いを持ちましょう。
ただし、暴力の再発には十分注意が必要です。
□ DVの特徴は再発することです。いつでも家を出られる準備をし、持ち出せるお金を貯えておきましょう。
□ 暴力が続いている場合は当事者女性と子どもの安全確保を最優先に考えましょう。
□ 凶器になりうるものは目に触れないように隠しましよう。
□ いつでも逃げられるよう、行先の確保や方法について検討しておきましよう。
□ 信頼できる人に前もって伝えておき、協力が得られる用意をしておきましょう。
□ 日頃から、望まない妊娠をしないよう配慮しておきましょう。
□ 将来、裁判することも想定し、証拠を残しておき（夫の暴力や行動の記録を取る、暴力被害の写真等を撮る）、実家等安全な場所に預けておきましよう。
□ 夫自身が受けられる相談機関の紹介や家族カウセリングヘの参加も検討してみましょう。

Ⅳ：おわりに

　フェミは、主婦を働かせるため、態々夫婦引き剥がしを行う。その手法は、ファッションなどに金を浪費させる手法や、女性誌で働くことを奨励する糞投稿をする、と巧妙である。また、ワザと一ヶ月間監禁し、旦那が帰らないことを電話で咎めたのを「活用」し、「DVの証拠」として保存する、というのもある。
　日本は、すでにフェミの栄華のための国づくりによって、崩壊寸前である。少子高齢化を阻止することもこのままでは不可能である。不可能を可能にするのは、国民の大同団結である。フェミの策謀を暴き、犯罪行為を証拠としてそろえ、速やかに法廷に突き出してしまうべきである。また、法廷が買収されている場合は、裁判官や検察官、弁護士の言質をとっておくべきである。
　諸氏には、フェミが現在何をしているか、十分把握されつつあると思う。しかし、まだ、今日は、ほんの序の口にすぎない。今後も、詳細な情報提供を行う。

【2007/04/20 00:04】 | 憲法 | TRACKBACK(0) | COMMENT(1)

男女共同参画法・ＤＶ法における違憲性

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責：管理人

Ⅰ．はじめに

　小稿では、男女共同参画法とＤＶ法における違憲性について取り上げる。共通して、なぜ違憲であるのか、それなりに触れていく。

Ⅱ.違憲性

１．違憲の概要

男女共同参画法は、憲法８８条に定める、「公の支配に属しない慈善・教育・博愛の事業に対しての支出・利用の禁止」に重大かつ明白に抵触している。また、フェミニストのくだらない与太本が、高い予算で買い取られ、所狭しと並べられ、それを管理するのに、年間10兆円もの血税が垂れ流しされている。
　全国各地に、「共同参画センター」「女性センター」なる『箱物』をこしらえ、税金の垂れ流しを図って、建設業界から経済界全体を掌握した。

２．違憲の詳細

　共同参画法を悪性腫瘍化した法律が、DV法をはじめ、ストーカー関連法・痴漢防止法・セクハラ防止法である。日本の国体を根本から破壊し、人口維持すらも不可能にし、不法滞在目的の特亜人を大量流入させる下地を形成してきた。
　しかも、社会の基礎である家族を分断し、家族内でいがみ合い、疑心暗鬼にさせ、裏切りあうという、文化大革命的な様相を呈している。結局のところ、黒板に家族の絵を書き、そこに×を付けさせ、「家族と縁を切れ、家族は革命の敵だ！」と、教え込むポルポトのアンカー教育となんら変わらない。

３．違憲性に対する無為無策

　男女共同参画局は、毎年１０兆円もの無駄使いが露見しないよう、全省庁が参画予算を請求する形をつくり、予算再分配の権限を掌握することで、支配力を強化する体制を確立している。
　会計検査院は、これについて、意図的に隠蔽し、憲法９０条の決算検査義務を放棄している。
　各都道府県知事、市町村長の一部は、さながら陳情団として、予算を依存している。依存の一方で、フェミニストに地方自治の実権を掌握されいている。千葉県堂本治世が、最たる悪例である。千葉県では、1兆5千億円の予算のうち、１/３を男女共同参画予算に費やしており、累積赤字2兆4千億円の主要因となっている。
　一時、とある議員が、男女共同参画局の無駄使いについて、憲法６２条に基づく国政調査権発動を提案したが、全くといってよいほど反応がなかった。この議員は、いわゆる「郵政解散」選挙において落選している。その一方で、猪口女史のようなフェミニストが、表舞台に登場し、男女共同参画社会という、共産主義社会形成に一役買った。

４．違憲性に関する説明

　DV法は、制定時では、４１条に定めてある自由委任の原則（①個々の国会議員は全国民の代表②選挙区・特定団体を代表せず、拘束されない）が無視されたが、曲がりなりにも国の唯一の立法機関として制定した。しかも、この法律は、3年ごとに改正されることになっており、遂には人権擁護法案を髣髴とさせる、外国人の権利拡張を主張してきている。
　今度の改正案は、NPO法人全国女性シェルターネットが、憲法４１条に定める国会中心立法・国会単独立法までも無視し、表向き札幌でタウンミーティングをやることにして、実質参画局の役人と密室で勝手に検討内容を決めてしまった。
　民法における私的自治の原則・契約自由の原則を踏みにじり、法的安定性を悪用し、具体的妥当性を完全に否定しつくすという点で、日本を人治国家に転落させた。事実、日本の人権順位は、110か国中79位である。
　主な要因として、共同参画法やＤＶ法が、「男が加害者、女が被害者」というイデオロギーに支配されており、ＤＶ冤罪における法的救済策が皆無であることが挙げられる。一部欧州の報道では、女性専用車両導入が人権順位を大きく下げた、と取り上げれられている。
　正義の実現や最適利害調整を図る法解釈を放棄してしまっては、社会秩序・行動基準・拘束力ある制約の形成が実現できるはずがない。

５．さらなる思想暴走

　今度創設されることになったDV罪は、刑罰法規が未公開であるため、あいまい、かつ不明確である。野牧雅子女史のサイトでは、ほとんど北朝鮮の刑法と内容が同レベルであると取り上げられていた。正鵠であるといいたい。
　たとえ刑罰規定を設定したとしても、一般人の判断能力があれば、DV冤罪被害者・加害者が放置されたままというのは、憲法１８条・３１条に違反する、と考えるのが普通ではないか。
　現時点ですら、DVの発見ノルマがあるため、冤罪の大量発生が顕在化しているが、今後さらなる暴走が予想される。
　フェミニスト官僚・政治家・法曹界は、冤罪を放置した挙句、法の支配の原理に含まれる、①国民の権利自由擁護②違憲審査権③憲法の最高法規性④人権規定⑤刑罰を科す際の適性手続保障、を無視しつづけて、刑罰規定制定を画策し続けている。

６．究極の暴走

　日野市や札幌市で廃案になった『子供の権利条約』の条例化：ＣＡＰがある。これは、川崎市で導入され、魚津市でも導入される運びとなっている。これは、大人が子供を叱る・注意する・助言することは、「子供の権利を奪う教育だ！」、と糾弾するものである。
　また、性教育で性交渉を促し、それでいて性交渉でうけた心理的ストレスを増大させ、結婚や性交渉に対する拒絶反応を植えつけさせることも目的にしている。この教育方法は、行事化しており、不参加を表明した生徒には、内申書不記載という不利益が待っている。まさに、教育現場の荒廃をさらに悪化させる状況になっているといってよい。
　

Ⅲ.フェミニズムの暴走を食い止めるための提言

　これでは、日本は、法治国家どころか、文明国であることを放棄したと捉えられても文句は言えない。事実、人権順位は、かなり後ろに位置している。日本文明が背負っている歴史・文化を法文化し、今までの慣習を法令化することで、日本にかつての礼節と愛国心、節度と秩序ある社会を再構築させることが急務である。
　よって、ここに一助となる提言を行う。法文化しやすい『勤勉・家族・愛国』を法制度に組み込むことである。これは、フランスの英雄ぺダンが提唱したスローガンを基にした。しかし、勤労では、サポタージュや停滞を生みやすいので、日本人のお家芸である「勤勉」に変えておいた。
　勤勉は、個人的法益と社会的法益、国家的法益を維持し、一個人の家族のみならず、親類・地域・ひいては、村落共同体というべき国家を維持または発展させる。家族は、いわば、国家＝村落共同体の縮図であり、個人的法益と社会的法益の通信というべきものだ。そして、愛国は、日本の伝統・歴史に敬意・自信を持ち、個人的法益と社会的法益を内包する国家的法益を守護せしめる根本思想である。
　この３つを法文化すれば、極左が掲げる「自由・平等・博愛」は、「我が儘・反抗・反逆・侵略」という要素を含んでいることに、誰もが気が付く。ところで、ぺダンは、「働かなければ生きていけないし、家族を大事にしなければ人間らしい優しさを持つことは出来ないし、愛国心がなければ集団や組織を成り立たせられない。」と述べていた。彼は、不幸にしてナチスドイツの侵攻を食い止められなかったが、進歩主義に汚染されたフランスで、保守の思想を体現したことは、後世評価されるべき行為である。

Ⅳ最後に

　男女共同参画法やＤＶ法は、ポスト・モダンというよりは、人間社会が長年かねて形成してきた秩序を崩壊させ、フェミニストという無頼の輩を産業界・教育界・政界に跋扈させ、日本社会に多大なる損害を与えている。法曹界は、これを幇助し、男女共同参画利権を肥大化することに貢献している。
　今後は、このような策謀を阻止しなければ、近代の否定だけでなく、文明自体の否定にまで、フェミニストが暴走することは明白である。事実、夫婦別性や、同性愛結婚といった諸問題が噴出しており、これらを承認させようという策謀も、見受けられる。
　このような愚行を阻止し、夫婦の絆、親子の絆を維持させる社会を作り上げることが、今後の文明の進歩に繋がるものと確信する。

　

　
　
　
　

　

テーマ:社会風刺 - ジャンル:学問・文化・芸術

【2007/02/17 22:29】 | 憲法 | TRACKBACK(0) | COMMENT(19)

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